ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）

概要

都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和4年度より実施しています。 本事業では、都内中小企業・中小企業グループ等（スタートアップ企業も含む）に対して、ゼロエミッションを推進する製品開発、改良、規格等適合化に要する経費の一部を助成します。 本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品のパーツやゼロエミッションに資する製品の製造工程で投入される部材等、間接的な製品・技術の開発も対象となります。

このような方におすすめ

• 脱炭素分野へ新規参入する方

  既存技術を応用し、ZE分野の製品開発や販路開拓を強力に進められます。

• 環境配慮型製品を開発する方

  試作や改良、規格適合化の経費助成を受け、高付加価値な製品を実現できます。

• 部材やパーツを開発する企業

  完成品だけでなく、製造工程で使われる部材や間接的な技術開発にも活用可能です。

• 成長中のスタートアップ企業

  ゼロエミッション推進に向けた革新的な製品開発の資金調達として役立ちます。

この補助金でできること

• 電気自動車の走行距離を延ばすための軽量な車体フレームや高出力モーターの開発
• 太陽光パネルの発電効率を高めるための表面加工技術や新型部材の試作開発
• 工場の廃熱を再利用してエネルギー消費を抑える熱交換システムの設計と製作
• 水素エネルギー関連機器に使用する高耐圧な配管部品や特殊バルブの製品化
• 製品の長寿命化を実現するための高耐久な再生プラスチック素材の配合研究
• 国際的な環境規格の認証取得に向けた製品の改良設計と外部機関による試験評価

対象事業者

• 単独申請：都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者
• 共同申請：都内の中小企業グループ又は中小企業団体等

対象経費

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 直接人件費
• 不動産賃借料

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問