公募予定製品開発
社会実装参画による多摩イノベーション創出事業
2,007 閲覧 87 相談
大学の研究成果を社会へ。共同開発で挑む次世代の製品・技術開発
補助率
2/3以内
補助上限額
5,000万円
募集期間
〜—
対象地域
東京都
自社も対象?
無料で確認できます
相談 87件
補助上限
5,000万円
概要
大学・研究機関等の研究成果に基づく製品・技術の共同開発を支援することにより、中小企業の次世代産業等への参入、先端的な技術開発など、イノベーション促進を図る事を目的としています。
このような方におすすめ
大学等と共同開発を行う方
大学や研究機関の技術を活用し、高付加価値な新製品を開発したい企業に最適です。
次世代産業へ参入したい方
脱炭素や医療福祉などの成長分野へ、高度な技術を持って挑戦したい事業者に有効です。
最先端技術を製品化したい方
自社の技術と研究成果を融合させ、短期間での社会実装や製品化を目指す方に適します。
多摩地域の産業を牽引する方
多摩エリアの強みを活かし、産学公連携でイノベーションを起こしたい企業を支援します。
この補助金でできること
- 大学の研究成果であるAIアルゴリズムを活用した製造現場向け検品ロボットの試作開発
- 大学保有の特許技術を応用した、次世代ドローン用の軽量かつ高強度な機体フレーム開発
- 研究機関の高度な解析技術を用いて、医療現場で活用するリハビリ支援機器の機能改良
- 大学の化学センサー技術を組み込み、食品の鮮度をリアルタイムで測定するデバイス開発
- 産学連携で実施する、再生可能エネルギー効率を向上させる新型蓄電システムの共同開発
- 大学と共同で行う、建築現場の安全性を高めるウェアラブル端末と解析ソフトの実装試験
対象事業者
- 大学・研究機関等と共同開発を実施する都内中小企業
- 都内中小企業と共同開発を実施する都内の大学発ベンチャー
対象経費
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費(共同研究・開発費、技術指導費を含む)
- 直接人件費
- 産業財産権出願・導入費
- 不動産賃借費(実証実験等)
出典・実施機関のH P
申請の流れ
- 1公募要領の確認
- 2事業計画書の作成
- 3電子申請(jGrants)
- 4審査・採択通知
- 5事業実施・実績報告
よくある質問
対応形式
- オンライン / メール
- 全国対応