課題解決型技術開発促進事業

概要

東京の抱える都市課題を解決し、都内産業の活性化を図るため、都内中小企業の皆様を対象に、「2050東京戦略」実現に資するテーマでの製品・サービス等の技術の新規開発または改良から、販路拡大までを促進する新規助成金を募集します。

このような方におすすめ

• 都の課題解決に挑む方

  東京の都市課題を解決する革新的な製品やサービスの新規開発を強力に後押しします。

• 高額な開発費を抑えたい方

  人件費や委託費、原材料費など研究開発に要する幅広い経費の助成が受けられます。

• 技術の市場投入を狙う方

  開発段階の試作から、認証取得や販路拡大までを一貫して進めたい事業者に最適です。

• 長期的な技術開発を行う方

  最大３年間にわたる助成期間により、腰を据えた高度な技術開発や製品改良が可能です。

この補助金でできること

• 都内の住宅密集地でも安全に飛行できる物流ドローンの制御システムを新規開発する
• 介護施設の負担を軽減する高齢者向けの見守り用AIセンサーと専用ソフトを開発する
• リサイクル樹脂を活用し、二酸化炭素排出を抑制する高性能な建材用パネルを製品化する
• 技術試験や安全規格の認証を取得し、自社開発した防災・減災機器の信頼性を高める
• 最新の３Dプリンターや工作機械を導入し、試作開発の工期を大幅に短縮する
• 開発した次世代省エネ製品の販路を広げるため、展示会への出展やプロモーションを行う

対象事業者

• 中小企業者（法人※２及び個人事業者）
• 中小企業団体等
• 東京都内での創業を具体的に計画している者（創業予定の個人）

対象経費

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 産業財産権出願・導入費
• 直接人件費
• 専門家指導費
• 規格認証・登録費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問