締切 2026/07/15(水)
IT・DXの補助金・助成金一覧
2026年最新版・全98件を掲載
掲載件数
98件
募集中
95件
募集予定
1件
最短締切
2026.07.15
ITツール導入・システム開発・DX推進に使える補助金・助成金を98件掲載しています。現在募集中は95件、募集予定は1件。最大補助上限は1300万円。IT導入補助金・DX・デジタル化などの関連キーワードでよく検索される制度をカバー。国・都道府県・市区町村を横断して収録し、2026年最新の公募情報を毎週更新しています。
カテゴリ内訳
補助金・助成金一覧
締切 2026/07/15(水)
【宮城県】業務効率化支援事業補助金
締切 2026/07/21(火)
デジタル化・AI導入補助金(通常枠)
締切 2026/08/31(月)
【山口県宇部市】令和8年度中小企業等DX推進事業費補助金
締切 2026/08/31(月)
【福岡県朝倉市】中小企業DX推進事業補助金
締切 2026/09/04(金)
【東京都江戸川区】デジタル技術活用促進助成事業(DX導入)【第2回募集受付】
締切 2026/09/30(水)
【札幌市】デジタル化・AI導入促進補助金
締切 2026/09/30(水)
大阪府中小企業DX推進補助金
締切 2026/09/30(水)
山形県中小企業DX推進補助金
締切 2026/09/30(水)
福島県中小企業DX推進補助金
締切 2026/09/30(水)
茨城県中小企業DX推進補助金
締切 2026/09/30(水)
栃木県中小企業DX推進補助金
締切 2026/09/30(水)
群馬県中小企業DX推進補助金
締切 2026/09/30(水)
埼玉県中小企業DX推進補助金
締切 2026/09/30(水)
千葉県中小企業DX推進補助金
締切 2026/09/30(水)
【岐阜県】新設ロボット導入前検証支援補助金(令和8年度)
締切 2026/09/30(水)
【東京都】商店街デジタル化推進事業補助金
締切 2026/10/20(火)
港区中小企業向けデジタル化推進補助金
締切 2026/10/20(火)
杉並区中小企業デジタル活用支援補助金
締切 2026/10/20(火)
大阪市福島区中小企業IT導入支援補助金
締切 2026/10/20(火)
大阪市西区中小企業デジタル化推進補助金
締切 2026/10/20(火)
大阪市東住吉区中小企業デジタル活用支援補助金
締切 2026/10/20(火)
北秋田市中小企業デジタル活用支援補助金
締切 2026/10/20(火)
井川町中小企業デジタル化推進補助金
締切 2026/10/20(火)
鶴岡市中小企業IT導入支援補助金
締切 2026/10/20(火)
天童市中小企業IT導入支援補助金
締切 2026/10/20(火)
南陽市中小企業デジタル活用支援補助金
締切 2026/10/20(火)
朝日町中小企業デジタル化推進補助金
締切 2026/10/20(火)
郡山市中小企業IT導入支援補助金
締切 2026/10/20(火)
田村市中小企業IT導入支援補助金
締切 2026/10/20(火)
本宮市中小企業デジタル活用支援補助金
締切 2026/10/20(火)
三春町中小企業デジタル化推進補助金
締切 2026/10/20(火)
日立市中小企業IT導入支援補助金
締切 2026/10/20(火)
牛久市中小企業IT導入支援補助金
締切 2026/10/20(火)
常総市中小企業デジタル活用支援補助金
締切 2026/10/20(火)
坂東市中小企業デジタル化推進補助金
締切 2026/10/20(火)
栃木市中小企業IT導入支援補助金
締切 2026/10/20(火)
矢板市中小企業IT導入支援補助金
締切 2026/10/20(火)
那珂川市中小企業デジタル活用支援補助金
締切 2026/10/20(火)
益子町中小企業デジタル化推進補助金
締切 2026/10/20(火)
桐生市中小企業IT導入支援補助金
締切 2026/10/20(火)
富岡市中小企業IT導入支援補助金
締切 2026/10/20(火)
安中市中小企業デジタル活用支援補助金
締切 2026/10/20(火)
下仁田町中小企業デジタル化推進補助金
締切 2026/10/20(火)
さいたま市大宮区中小企業IT導入支援補助金
締切 2026/10/20(火)
さいたま市岩槻区中小企業IT導入支援補助金
締切 2026/10/20(火)
川口市中小企業デジタル活用支援補助金
締切 2026/10/20(火)
狭山市中小企業デジタル化推進補助金
締切 2026/10/20(火)
千葉市稲毛区中小企業IT導入支援補助金
締切 2026/10/20(火)
館山市中小企業IT導入支援補助金
締切 2026/10/20(火)
東金市中小企業デジタル化推進補助金
締切 2026/10/20(火)
市原市中小企業デジタル活用支援補助金
締切 2026/10/30(金)
【島根県安来市】中小企業者等デジタル化支援事業費補助金
締切 2026/10/31(土)
目黒区中小企業デジタル化サポート補助金
締切 2026/10/31(土)
板橋区中小企業デジタル化推進補助金
締切 2026/10/31(土)
大阪市淀川区中小企業デジタル化サポート補助金
締切 2026/10/31(土)
寒河江市中小企業デジタル化推進補助金
締切 2026/10/31(土)
須賀川市中小企業デジタル化推進補助金
締切 2026/10/31(土)
石岡市中小企業デジタル化推進補助金
締切 2026/10/31(土)
小山市中小企業デジタル化推進補助金
締切 2026/10/31(土)
沼田市中小企業デジタル化推進補助金
締切 2026/10/31(土)
さいたま市桜区中小企業デジタル化推進補助金
締切 2026/10/31(土)
千葉市美浜区中小企業デジタル化推進補助金
締切 2026/10/31(土)
野田市中小企業デジタル化推進補助金
締切 2026/11/30(月)
【徳島県】建設産業DX推進人材育成費補助金
締切 2026/11/30(月)
【東京都立川市】デジタル技術活用支援事業補助金
締切 2026/11/30(月)
【東京都墨田区】デジタル技術活用支援補助金
締切 2026/12/01(火)
【兵庫県高砂市】自家消費型(非FIT)住宅用太陽光発電設備等導入補助金(令和7年度)
締切 2026/12/20(日)
【東京都文京区】中小企業ホームページ作成・改修費補助金
締切 2026/12/20(日)
大阪市旭区中小企業ホームページ作成補助金
締切 2026/12/25(金)
【北海道帯広市】宿泊施設受入環境整備支援補助金
締切 2026/12/28(月)
【愛媛県西条市】中小企業等デジタル基盤強化事業費補助金
締切 2026/12/28(月)
【群馬県太田市】DX推進補助金
締切 2026/12/28(月)
【兵庫県稲美町】自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金
締切 2027/01/29(金)
【新潟県】業務用冷凍冷蔵機器常時監視システム導入支援事業補助金
締切 2027/01/29(金)
【島根県益田市】令和8年度わくわく益田生活実現支援事業移住支援金
締切 2027/01/29(金)
【宮城県仙台市】宿泊事業者総合支援補助金
締切 2027/01/29(金)
【埼玉県上尾市】SDGs・DX推進補助金
締切 2027/02/10(水)
【京都府福知山市】スマート農業DX導入支援事業補助金
締切 2027/02/26(金)
【東京都】テ育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金
締切 2027/03/31(水)
【新潟県三条市】デジタル化推進補助金
締切 2027/03/31(水)
【新潟県新潟市】介護テクノロジー導入補助金
締切 2027/03/31(水)
【徳島県吉野川市】サテライトオフィス誘致支援事業補助金
締切 2027/03/31(水)
【山口県柳井市】創生テレワーク移住支援事業費補助金
締切 2027/03/31(水)
【山口県和木町】和木町移住支援事業(やまぐち創生テレワーク)補助金
締切 2027/03/31(水)
【島根県松江市】デジタル化支援事業補助金
締切 2027/03/31(水)
【島根県松江市】令和8年度わくわく松江生活実現支援補助金
締切 2027/03/31(水)
【三重県志摩市】企業経営DX化推進補助金
締切 2027/03/31(水)
【愛知県春日井市】デジタル化事業助成金
締切 2027/03/31(水)
【静岡県富士市】中小企業等DX推進事業支援補助金
締切 2027/03/31(水)
【山梨県身延町】活力ある住みよい町づくり事業補助金
締切 2027/03/31(水)
【栃木県鹿沼市】デジタル化推進事業補助金
締切 2027/03/31(水)
【大阪府河内長野市】自治会デジタル化推進事業補助金
締切 2027/03/31(水)
【東京都葛飾区】葛飾区介護サービス事業所等ICT化促進費助成金
締切 2026/09/30(水)
東京都中小企業デジタル化推進補助金
関連する補助金一覧
よくある質問
IT・DXカテゴリの補助金はどれくらいありますか?
当ページには98件を掲載しています。国が実施する全国対象の制度に加え、都道府県・市区町村独自の制度も収録しています。
申請は難しいですか?
事業計画書の作成が必要な制度が多いですが、認定支援機関や当サイト掲載の専門家に相談することで採択率を高められます。特に初めての方は、要件がシンプルな小規模事業者持続化補助金から始めるのがおすすめです。
採択後に注意すべきことは?
採択後は「交付申請 → 交付決定 → 事業実施 → 実績報告 → 補助金受給」の流れで、いずれの段階でも所定の書類提出と証憑保存が求められます。事業年度終了後、5年間の資料保存義務がある制度が一般的です。