【新潟県三条市】デジタル化推進補助金

概要

中小企業者の業務の生産性及び事業収益性の向上を目的としたデジタルツールの導入に要する経費を補助します。

このような方におすすめ

• 事務作業を効率化したい方

  バックオフィス業務の専用ソフト導入で、総務や経理の負担を大幅に軽減できます。

• 三条市内の製造・卸売業者

  市内の事業所限定の支援を活用し、地元の産業競争力をデジタル化で高められます。

• PC等の設備も一新したい方

  ソフト導入に不可欠な端末等のハードウェア購入費用も併せて補助を受けられます。

• 低コストでDXを始めたい方

  月額利用料も補助対象となるため、初期費用を抑えて最新ツールを導入可能です。

この補助金でできること

• クラウド型会計ソフトを導入し銀行明細や領収書から仕訳入力を自動化する
• 受発注管理システムで注文書をデータ化し事務作業の転記ミスと時間を削減する
• 勤怠管理ソフトと専用タブレットを導入し打刻から給与計算までを連動させる
• 在庫管理システムを導入しバーコード読み取りでリアルタイムに在庫を把握する
• 生産管理ソフトで工程ごとの進捗状況を可視化し納期回答の精度と速度を上げる
• 顧客管理システムを導入し過去の取引履歴や商談内容を営業チーム全体で共有する

対象事業者

• 次の要件を全て満たしている中小企業者
• (1)市内に事業所を有していること。
• (2)製造業、卸売業その他市長が適当と認める業種に属する事業を営んでいること。
• (3)納期限の到来した市税を完納していること。

対象経費

• ソフトウェア：総務、経理、受発注等各種バックオフィス業務の効率化に資する専用のサービス等の導入に係る経費※1
• ハードウェア：ソフトウェアの導入に際して必要となる端末等の導入に係る経費（ソフトウェアの使用以外の用途に供するものを除く。※2）
• ※1 ソフトウェアを購入する場合は購入費用、月額利用の場合は令和9年2月26日（金曜日）までに支払が完了した利用料がそれぞれ補助対象経費となります。
• ※2 補助対象事業以外の用途で利用するハードウェアは対象外となります。
• 例）勤怠管理の用途でタブレットを導入したが、販売管理や在庫管理の用途でも利用している。

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問