募集中知的財産
海外商標対策支援助成金
4,199 閲覧 19 相談
海外進出を阻む類似商標の取消・無効化を費用と専門家で支えます
補助率
1/2以内
補助上限額
500万円
募集期間
〜—
対象地域
東京都
自社も対象?
無料で確認できます
相談 19件
補助上限
500万円
概要
中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートします。
このような方におすすめ
海外販路拡大を目指す方
進出先で障害となる他社商標を排除し、独自のブランド展開を安全に進められます。
類似商標の取消を検討する方
ビジネスの妨げとなる他者の先出願商標に対し、取消や無効化の費用を軽減できます。
知財トラブルを未然に防ぐ方
事前の商標対策で権利紛争を回避し、海外市場へのスムーズな参入が可能となります。
専門家の助言を必要とする方
助成金による資金援助に加え、高度な専門知識を持つ専門家のサポートを受けられます。
この補助金でできること
- 海外進出先の国で他社に先取りされた自社ブランド商標を取り消す審判の請求
- 類似商標の権利者に対し、商標権の譲渡や使用許諾を得るための交渉と契約
- 先行する他社商標を無効にするために必要な証拠資料の収集や現地調査
- 現地弁護士や弁理士を介した不使用取消審判による競合商標の抹消手続き
- 海外市場で模倣品を排除するために必要な第三者の商標権に対する異議申し立て
- 進出予定国で自社商標を登録可能にするための他社権利の整理と専門家相談
対象事業者
- 東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人
対象経費
- 情報収集関連費用
- 情報提供、異議申立、無効審判、不使用取消審判関連費用
- 行政訴訟関連費用
出典・実施機関のH P
申請の流れ
- 1公募要領の確認
- 2事業計画書の作成
- 3電子申請(jGrants)
- 4審査・採択通知
- 5事業実施・実績報告
よくある質問
対応形式
- オンライン / メール
- 全国対応