外国特許出願費用助成金

概要

優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成します。

このような方におすすめ

• 海外への技術流出を防ぎたい方

  外国での特許権取得により第三者による模倣品や技術流出を効果的に抑制できます。

• 輸出や海外展開を推進する方

  進出先での権利を確保することで、法的リスクを抑えながら安全に事業を拡大できます。

• 少ない自己負担で海外出願したい方

  出願から中間手続までの高額な経費に対し、最大４００万円の助成が受けられます。

• 知財戦略で国際競争力を高める方

  世界各国で特許を保有することで、海外企業に対する技術的優位性を確立できます。

この補助金でできること

• 国内特許をベースにした米国や中国など海外への特許出願
• 現地での権利化に向けた拒絶理由通知への対応と補正
• 海外の特許事務所や弁理士に支払う現地代理人の費用
• 出願用書類を現地の言語へ翻訳するための外注費用
• 日本の特許事務所に支払う外国出願の事務手数料
• ＰＣＴ国際出願から各国へ移行するための国内移行手続き

対象事業者

• 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人

対象経費

• 外国出願手数料
• 審査請求料・中間手続費用（審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む。）
• 代理人費用
• 翻訳料
• 先行技術調査費用
• 国際調査手数料
• 国際予備審査手数料　等

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問