外国実用新案出願費用助成金

概要

海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業の方に対し外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。

このような方におすすめ

• 海外進出を検討中の方

  外国出願にかかる手数料や翻訳費などのコスト負担を軽減し、海外展開を後押しします。

• 早期の権利化を望む方

  審査のない実用新案制度を活用することで、短期間での権利取得と保護が可能になます。

• 模倣品被害を防止したい方

  海外での知的財産侵害リスクに対して、先んじて権利を確保し法的対策を強化できます。

• 知財戦略を低コストで回す方

  特許よりも費用を抑えつつ、複数の国で実用新案権を効率的に取得し事業を守れます。

この補助金でできること

• 外国の現地弁護士へ支払う実用新案の出願代理人手数料
• 実用新案出願のために必要な明細書や図面の外国語翻訳費用
• 現地特許庁へ納付する出願手数料や登録料の実費
• 海外の特許事務所との連絡調整にかかる国内代理人の手数料
• 特許協力条約に基づく国際出願から各国へ移行する際の事務費用
• 優先権を主張して海外へ実用新案出願を行う際の手続き費用

対象事業者

• 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人

対象経費

• 外国出願手数料
• 代理人費用
• 翻訳料
• 先行技術調査費用
• 国際調査手数料
• 国際予備審査手数料　等

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問