経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業補助金（新市場・新分野進出コース）

概要

事業環境の変化を課題ととらえ、対応策として、事業者が創意工夫のもと「新製品・新サービス」を開発・導入し、かつ、「新市場・新分野」への進出に取り組むことにより、これが経営の多角化及び経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。

このような方におすすめ

• 未開拓の市場へ参入したい方

  新分野への進出費用を確保し、経営の多角化による事業継続性を高められます。

• 新製品を開発し収益を上げたい方

  創意工夫を活かした独自製品の開発経費を補い、収益の柱を増やす。

• 既存事業の限界を感じている方

  事業環境の変化に対応するため、新サービス導入による業態転換を進められます。

• 都内での経営基盤を強めたい方

  都内中小企業を対象とした本助成で、競争力を高め安定経営を目指せます。

この補助金でできること

• 製造業が既存の加工技術を転用しキャンプ用品ブランドを立ち上げ一般消費者へ販売する
• 飲食店が自慢のソースを瓶詰め商品化しＥＣサイトを開設して全国の家庭へ外販する
• 店舗経営者が対面サービスをデジタル化し遠隔地の顧客向けに月額制の習い事を開講する
• 印刷会社が特殊印刷技術を活用して抗菌資材を開発し医療業界へ販路を拡大する
• クリーニング店が衣類のリペア・リメイクを開始しアパレルショップから受注を受ける
• 建設業が測量ドローンの操作技術を活かし農家向けに農薬散布請負サービスを開始する

対象事業者

• 以下のいずれかに該当する都内中小企業等
• ①直近決算期の営業利益が前期決算期と比較して減少
• ②直近決算期において損失を計上

対象経費

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 産業財産権出願・導入費
• 規格等認証・登録費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 専門家指導費
• 不動産賃借料
• 販売促進費
• その他経費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問