外国侵害調査費用助成金

概要

外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成します。

このような方におすすめ

• 海外での模倣品被害を防ぎたい方

  現地の権利侵害状況を調査し、警告などの法的介入を行う費用を助成します。

• 模倣品の国内流入を阻止したい方

  外国で製造された侵害品の輸入差止対策を行い、国内市場のシェアとブランドを守ります。

• 訴訟前に事実関係を把握したい方

  侵害品の鑑定や証拠収集などの初期調査費用を抑え、的確な対抗措置を検討できます。

• 知財保護のコストを抑えたい方

  高額になりがちな海外の侵害調査や専門家への相談費用について支援を受けられます。

この補助金でできること

• 現地の弁理士等へ依頼し、海外で流通している自社商品の模倣品を買い上げ調査する
• 競合他社が海外で自社の特許権を侵害していないか、製品構成や技術の鑑定を行う
• 海外の販売停止や在庫破棄を求め、現地の侵害企業に対して弁護士等から警告書を送る
• 税関への輸入差止申立を行うために必要な、侵害の事実を裏付ける鑑定書を作成する
• 複数の国で広がる模倣被害のルートを特定するため、専門家へ流通経路の調査を委託する
• 侵害対応に向けた現地法等の法的アドバイスを、現地の法律事務所から受ける

対象事業者

• 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人

対象経費

• 侵害調査費用
• 侵害品の鑑定費用
• 侵害先への警告費用
• 税関での輸入差止費用

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問