特許調査費用助成金

概要

明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成します。

このような方におすすめ

• 先行技術を把握したい方

  開発の無駄を省き、自社の技術的な優位性や差別化ポイントを明確化するのに役立ちます。

• 特許侵害リスクを避けたい方

  他社の権利を事前に調査することで、製品販売後の訴訟トラブルを未然に防止できます。

• 研究開発費を抑えたい方

  専門家への特許調査依頼費用が軽減され、限られた予算で精度の高い戦略を練られます。

• 事業戦略を強化したい方

  特許情報を分析して市場動向を掴み、勝てる事業計画の策定や知財活用を推進できます。

この補助金でできること

• 開発予定の製品と似た技術が既に他社から特許出願されていないか専門家が調査する
• 自社の新商品が他社の持つ特許権を侵害していないかを発売前に弁理士へ確認依頼する
• 競合他社が保有する特許網を分析し自社が参入可能な技術領域や開発の方向性を探る
• 特定の技術分野における最新の特許動向を把握し次世代製品の研究開発テーマを決める
• 他社の特許を回避する代替技術の検討や設計変更を行うための裏付けデータを収集する
• 特許出願を行う前に類似文献の有無を精査し権利化の可能性や有効性を事前に判定する

対象事業者

• 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人

対象経費

• 開発戦略策定費用
• 特許出願戦略策定費用
• 継続的なウォッチングに要する費用
• 侵害予防に要する調査費用

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問