【宮城県】宮城県中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金(令和8年度)

概要

近年、地震や台風など、中小企業等の事業に甚大な影響を及ぼす災害等が相次いで発生しています。本事業は、そのような災害が発生した際に、中小企業等の事業継続及び地域との連携推進を図ることを目的として、BCP・事業継続力強化計画を実践するための設備等の導入を支援するものです。

このような方におすすめ

• 災害時の事業停止を防ぎたい方

  非常用発電機や蓄電池の導入により、停電時でも事業を継続できる体制を整えられます。

• 従業員の安全と食料を確保する方

  非常食や簡易トイレなどの備蓄品購入費の支援を受け、社内の防災機能を強化できます。

• 浸水被害から店舗や工場を守る方

  止水板や土のう等の設置費用を活用し、台風や豪雨による浸水リスクを低減可能です。

• 地域と連携して防災力を高める方

  地域協力計画に基づいた設備導入を通じて、災害時に地域貢献できる体制を構築できます。

この補助金でできること

• 災害時の停電に備え、業務継続に必要な電力を確保する大型の非常用発電機を設置する
• 浸水被害を防ぐため、工場の入り口や重要設備の周囲に脱着式の止水板を導入する
• 従業員や帰宅困難者のための非常食や簡易トイレ、毛布を専用の備蓄倉庫に配備する
• 停電時でもパソコンや通信機器を稼働させるため、大容量の産業用蓄電池を導入する
• 断水時に備え、飲料水や生活用水を確保するための高性能な簡易浄水器を複数購入する
• 避難所となる地域施設へ提供するための段ボールベッドや間仕切りを事前に購入する

対象事業者

• 中小企業支援法第2条第1項で規定される県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者

対象経費

• 「事業継続力計画」（または「連携事業継続力強化計画」）及び「地域協力計画」の実践に必要な備蓄品・設備等。
• 設備については、補助対象事業経費が200万円未満のものは備蓄品・少額設備枠、200万円以上のものは設備枠として扱います。
• 備蓄品例
• 非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器、ダンボールベッド、土のう等の購入費
• 設備例
• 非常用発電機、備蓄倉庫、蓄電池、止水板

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問