経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業補助金（業務改善コース）

概要

事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。

このような方におすすめ

• 既存事業を深化させたい方

  現在の主力事業を磨き上げて、より強固な収益基盤を確立したい方に最適です。

• 創意工夫で差別化を図る方

  自社独自のアイデアや工夫を凝らし、他社との競争力を高めたい方に役立ちます。

• 環境変化を好機にする方

  物価高騰等の外部環境の変化を機に、新たな業務改善に取り組む方を支援します。

• 少額からの投資を考える方

  比較的小規模な経費から申請可能で、着実な経営基盤の強化を目指す方に適します。

この補助金でできること

• 古くなった厨房機器を最新の省エネ機種へ更新し光熱費の削減と調理効率の向上を図る
• 顧客管理システムの導入により予約業務を自動化し事務作業の大幅な時間を短縮する
• 最新の高性能加工機を導入して特殊形状の部品試作の内製化と短納期対応を実現する
• 店舗の陳列棚や内装を刷新し顧客の動線を改善することで客単価と売上向上を目指す
• 専用の配送管理ソフトとタブレット端末の導入でルート配送の効率化と配車ミスを防ぐ
• 老朽化した生産ラインの一部に自動搬送ロボットを導入し人手不足による停滞を解消する

対象事業者

• 以下いずれかに該当する都内中小企業等
• ①直近決算期の営業利益が前期決算期と比較して減少
• ②直近決算期において損失を計上

対象経費

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 産業財産権出願・導入費
• 規格等認証・登録費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 専門家指導費
• 不動産賃借料
• 販売促進費
• その他経費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問