【宮崎県日南市】事業承継前推進事業補助金

概要

日南市では、市内の中小企業の事業承継に向けた取組を支援するため、事業承継に必要な費用の一部を助成します。

このような方におすすめ

• 専門家への相談を検討する方

  弁護士やM＆A仲介業者への委託費用を抑えて円滑な承継準備ができます。

• 自社の適正価格を知りたい方

  企業価値の算出経費が補助されるため、納得感のある譲渡価格を設定できます。

• 計画的な承継を進めたい方

  事業承継計画の策定費用が対象となり、将来を見据えた確実な引継ぎが可能です。

• 承継時の諸費用を抑えたい方

  不動産移転登記や許認可申請の費用を軽減し、事務負担を抑えて承継できます。

この補助金でできること

• M＆A仲介業者へ支払う着手金や成約手数料などの委託費用
• 税理士や公認会計士に依頼する企業価値算定の調査費用
• 弁護士や専門家と連携して作成する事業承継計画の策定費用
• 店舗や工場の土地・建物を譲渡する際の所有権移転登記費用
• 営業継続に必要な行政書士への許認可申請代行の委託費用
• 親族内承継や第三者承継に向けたマッチング支援の活用費用

対象事業者

• 補助金の交付対象となる者は、親族内承継又は第三者承継等を含む事業承継を行おうとする売り手又は買い手で、次の全ての要件を満たすものとします。
• 1. 市内に主たる事業所を有し、かつ、市内で事業を営む中小企業者(注意1)
• 2. 税金を滞納していないもの(注意2)
• (注意1)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
• (注意2)法人の場合は団体及び代表者、個人の場合は世帯全員

対象経費

• 弁護士、税理士などのマッチングコーディネーター、民間金融機関、民間M＆A仲介業者等との委託契約に係る経費
• 企業価値の算出に要する経費
• 事業承継計画の策定に係る費用
• 不動産の所有権移転に係る費用
• 許認可申請に係る費用

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問