事業承継支援助成金(令和8年度)

概要

都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていく事を目的として、事業承継に係る自社株式の評価やセルフ・デューデリエンス、中核人材確保・育成等の外部専門家等への委託費用の一部を助成します。

このような方におすすめ

• 親族や役員への継承を目指す方

  株式評価やデューデリ費用を抑え、円滑な社内承継の準備を進められます。

• 中核人材の確保・育成をする方

  承継後の経営を支える右腕人材の採用や教育に助成金を活用できます。

• 経営状況を正確に把握したい方

  専門家のセルフ・デューデリにより自社の経営課題を明確化できます。

• 円滑な事業承継を検討中の方

  株式譲渡や相続の際に必要な専門家への委託費用を大幅に軽減できます。

この補助金でできること

• 税理士や会計士へ支払う自社株式の時価評価や相続税額算出の委託
• 専門家による財務・法務・ビジネス面の現状分析と経営リスク診断
• 事業承継後の新事業展開に向けた市場調査や商品開発のコンサルティング
• 組織再編やM&Aを検討するための実行スキーム策定と契約書作成
• 後継者の右腕となる外部幹部人材の採用に関与する紹介手数料の支払い
• 次期社長や経営幹部の育成を目的とした社外研修や教育プログラム受講

対象事業者

• Aタイプ（後継者未定）
• Bタイプ（親族内又は従業員承継）
• Cタイプ（企業継続支援）
• Dタイプ（譲受支援）

対象経費

• 事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問