募集前事業承継
事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)
5,021 閲覧 61 相談
後継者の新たな挑戦を支援。既存品も対象の都内販路開拓サポート
申請サポート受付締切日:2026.07.24
補助率
2/3以内
補助上限額
300万円
募集期間
2026.07.01〜2026.07.31
対象地域
東京都
自社も対象?
無料で確認できます
相談 61件
補助上限
300万円
概要
新たな販路開拓事業を幅広く支援します。対象商品は新製品・サービスに限らず、既存製品・サービスも含まれます。 例1:服飾雑貨店が初めて○○フェアに出展して自社製品を紹介 例2:家具製造会社が既製の民芸家具を海外に販売するためのECサイトを制作
このような方におすすめ
代表者交代後の成長を図る方
代替わりを機に既存事業のブラッシュアップや新たな販路開拓に挑戦できます。
展示会等で認知度を高めたい方
自社製品の魅力を広めるためのフェア出展費用や広報費の助成を受けられます。
ECサイトで国内外に売りたい方
場所を問わず販売可能なオンラインショップ構築により売上の拡大を目指せます。
既存製品の魅力を再発信したい方
新製品だけでなく既存の主力商品を新たな層へ届けるための活動に活用可能です。
この補助金でできること
- 飲食店が事業承継を機に自社看板商品を冷凍食品化し販売するための専用什器を購入する
- 老舗和菓子店が若年層をターゲットにした新デザインの贈答用パッケージを制作する
- 金属加工会社が自社技術をPRするため海外の大型展示会へ出展し新規商談を行う
- 部品メーカーがBtoB取引の拡大を目指し製品ラインナップを網羅したWEBサイトを作る
- 印刷会社が特殊印刷技術を活かしたオリジナル雑貨を販売するための実店舗を改装する
- 旅館がインバウンド客を取り込むため多言語対応の予約システムと公式サイトを構築する
対象事業者
- 令和3年4月1日から本事業申請日の前日までの間に事業承継し
- 事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業(個人事業者含む)
対象経費
- 市場調査費
- 専門家指導費
- 販売促進費
- 展示会出展費
出典・実施機関のH P
申請の流れ
- 1公募要領の確認
- 2事業計画書の作成
- 3電子申請(jGrants)
- 4審査・採択通知
- 5事業実施・実績報告
よくある質問
対応形式
- オンライン / メール
- 全国対応