【神奈川県相模原市】肥料購入支援事業給付金(令和8年度)

概要

国際情勢における円安等の影響により、肥料価格が高止まりし、経営が圧迫されている農業従事者に対し、事業継続を支援するため給付金を支給します。

このような方におすすめ

• 相模原市内で営農を続ける方

  肥料価格の高騰による経営負担を軽減し、安定した事業継続を支えます。

• 肥料代の支出が負担な方

  確定申告で肥料費を計上していれば、給付金により直接的な支援が受けられます。

• 一定の販売実績がある農業者

  販売金額が15万円以上あれば、小規模な営農活動でも給付の対象となります。

• 青色申告等を行っている方

  収支内訳書や決算書を活用して、煩雑な手続きなく速やかな申請が可能です。

この補助金でできること

• 高騰した化学肥料の購入費用に充てて日々の運転資金を確保する
• 令和7年分の決算で計上した肥料代の負担軽減と経営の安定化
• 露地栽培や施設園芸で使用する化成肥料の仕入れコストを補填
• 堆肥や有機質肥料の導入経費を分散し土づくりを継続する
• 来作に向けた肥料の先行発注に充てて計画的な生産体制を維持
• 農業用資材の値上がり分を補い収益を確保して事業を継続する

対象事業者

• 給付金の支給の対象者は、次の1から4の全てを満たすものとします。
• 1. 令和8年4月1日現在、相模原市に住民登録（法人にあっては法人登記）がある者
• 2. 令和8年4月1日現在、営農しており、今後も、営農の意思があること
• 3. 令和7年分税申告（法人にあっては、令和8年4月1日の直前の事業年度における税申告とする）をした者のうち、農業所得用の「青色申告決算書」、「収支内訳書」又は「決算報告書（法人）」により「販売金額」が15万円以上あることが確認でき、「肥料費」の金額が確認できる者
• 4. 神奈川県を除く他の地方公共団体から、地方創生臨時交付金（原油価格・物価高騰分）を活用した肥料の物価高騰等の影響を支援するための給付金等の給付を受けておらず、今後も受けないこと
• 令和7年分税申告書の申告者が死亡又は営農を終了しており、継承者が営農している場合は農政課までお問い合わせください。

対象経費

• 肥料購入費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問