募集前知的財産

【東京都】外国特許出願費用助成事業≪第2回≫(令和8年度)

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都内中小企業の技術を世界へ、外国特許出願の費用を最大半分助成
申請サポート受付締切日:2026/10/09(金)
補助率

1/2

補助上限額

400万円

募集期間

2026.10.01〜2026.10.16

対象地域

東京都

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【東京都】外国特許出願費用助成事業≪第2回≫(令和8年度)(知的財産)のイメージ
知的財産
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補助上限
400万円

概要

優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成します。

このような方におすすめ

  • 海外展開を本格化する方

    外国特許の出願や中間手続にかかる多額の費用負担を最大300万円まで軽減できます。

  • 知財戦略を強化したい方

    戦略的な海外特許網の構築を支援し、模倣品被害の防止やブランド保護を後押しします。

  • 都内の中小企業者等

    東京都内に事業所を置く事業者の海外進出を、公的な助成金で強力にバックアップします。

  • 技術の海外活用を目指す方

    優れた技術や製品を海外で広く展開するための権利化費用を確保し、国際競争力を高めます。

この補助金でできること

  • 海外での特許権取得に向けた現地特許庁への出願手数料の支払い
  • 現地の特許制度に精通した弁理士への出願書類作成や翻訳の委託
  • 審査官からの拒絶理由通知に対する意見書や補正書の作成と提出
  • 特許出願に付随して必要となる図面作成や公証費用などの諸経費
  • 海外での早期権利化を目指すための優先権主張を伴う特許出願
  • 現地代理人とのやり取りや手続き代行にかかる実務費用の補填

対象事業者

  • 中小企業
  • 個人事業主
  • 組合・団体等
  • 社団法人・財団法人

対象経費

  • 出願費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

  1. 1公募要領の確認
  2. 2事業計画書の作成
  3. 3電子申請(jGrants)
  4. 4審査・採択通知
  5. 5事業実施・実績報告

よくある質問

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