募集中経営改善
【京都市】生活介護事業所開設準備金補助金≪再募集≫(令和8年度)
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京都市での生活介護事業所開設を、人件費や設備費で手厚く支援 京都市下京区
申請サポート受付締切日:2026/12/18(金)
補助率
3/4
補助上限額
111万1,000円/人
募集期間
〜2026.12.25
対象地域
京都府 / 京都市下京区
自社が対象かどうか
無料で確認できます
経営改善
相談 0件京都府
補助上限
111万1,000円/人
概要
域内における生活介護の提供の基盤の充実並びに医療的ケア者及び強度行動障害者の受入れの促進を図るため、新たな生活介護事業所の開設の準備に係る事業について、補助を行います。
このような方におすすめ
京都市で生活介護を新設する方
人件費や設備費、工事費など開設前の幅広い準備費用を最大4分の3まで補助します。
重症者等の受入れを行う方
医療的ケア者や強度行動障害者の受入れ体制を整え、地域福祉の充実を図る方に最適です。
大規模な事業所を開設する方
定員数に応じた算出方式により、定員20名の場合で最大2,222万円の受給が可能です。
早期の事業着手を計画する方
先着順の募集のため、令和9年3月末までの指定に向け迅速に準備を進める方に有効です。
この補助金でできること
- 医療的ケアに対応するための吸引器や経管栄養用ポンプなど専門備品の購入
- 強度行動障害者の安全を確保するための壁面補強や内装の耐震・防音工事
- 事業所開設の半年前から発生する看護師や生活支援員の採用活動費と人件費
- 新規事業所として使用する建物や物件の賃貸借契約にかかる初期費用と賃料
- 医療的ケアの受け入れ体制を構築するための外部専門家へのコンサルティング委託
- 重症心身障害児者の入浴を支援するための特殊浴槽や昇降リフトの設置費用
対象事業者
- 介護施設
対象経費
- 専門家謝金
- 旅費
- 委託費
- 借料
- 設備購入費
- 人件費
- 工事費
出典・実施機関のH P
申請の流れ
- 1公募要領の確認
- 2事業計画書の作成
- 3電子申請(jGrants)
- 4審査・採択通知
- 5事業実施・実績報告