【石川県】中小企業等海外侵害対策支援事業

概要

海外で産業財産権に係る係争（支援の対象・要件 参照）に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用（補助金の交付決定日から2027年1月15日 までに発生した費用）の2/3（上限額：500万円）を助成します。

このような方におすすめ

• 海外での知財トラブルを解決したい方

  警告状や訴訟への対抗措置にかかる弁護士費用等の負担を大幅に軽減できます。

• 不当な権利行使に立ち向かう方

  現地企業による商標の先取りや不当な権利主張に対し、適切な反論や訴訟を行えます。

• 係争費用の資金繰りを改善したい方

  最大５００万円の補助により、予期せぬ海外訴訟コストによる経営圧迫を防げます。

• 海外展開の継続を確実にする方

  係争を早期に解決し、海外市場でのビジネスを安定して継続することに役立ちます。

この補助金でできること

• 海外で現地企業から受けた特許や商標の侵害訴訟に対する弁護士費用
• 不当な警告状を送ってきた相手方への反論や交渉を依頼する弁理士費用
• 現地で勝手に先取り出願された自社ブランドを取り戻すための裁判費用
• 模倣品を販売する現地企業への対抗措置として実施する証拠収集の費用
• 係争を早期解決するために専門家を介して行う和解交渉のコンサル費用
• 無審査で登録された現地企業の権利を無効化するための審判請求費用

対象事業者

• 海外において、外国企業から以下のA~Cの理由により権利侵害を指摘され、警告状を受けたり、訴訟を提起されるなど係争に巻き込まれている中小企業等が対象となります。
• ※係争相手である現地企業が日系企業である場合は原則支援対象外。
• 次のいずれかの係争に該当していること。
• A. 抜け駆け出願等により係争対象国での産業財産権を現地企業に先取りされているため係争となっている。
• B. 係争対象国において無審査によって取得できる産業財産権が、現地企業との間で並存しているため係争となっている。
• C. 係争対象国での産業財産権を保持しつつも、事業を実施していない現地企業から権利行使され、係争となっている。
• 次のすべての条件を満たしていること。
• 1. 中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの）。
• ※関連URLに掲載の「実施要領」3-1.（2）も参照のこと。
• ※「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。
• 2. 係争対象国で係争に関連する産業財産権を保持、もしくはその実施権を得ていること
• （ただし、上記A、Cの場合には、係争に関連する産業財産権を日本国で有していること）。
• 3. 係争対象国で警告状又は訴状等の係争が始まったことを示す証拠があること。
• 4. ジェトロ以外の機関から、同様の補助（海外知財訴訟保険の支払い対象となる案件を含む。）を受けていないこと。
• 5. 本事業終了後3年の間に係争に係る進展があった場合は、ジェトロに対して報告義務を負えること。
• 6. ジェトロと常に連絡を取れる担当者を置けること。
• 7. 原則、申請者又は弁護士等の代理人が、ジェトロと面談の機会を設けること。

対象経費

• 弁理士・弁護士への相談等費用
• 訴訟費用
• 対抗措置・和解に要する費用など（和解金・損害賠償金は含まない。）

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問