サイバーセキュリティ対策促進助成金

概要

本事業は、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。

このような方におすすめ

• 情報セキュリティを強化したい方

  標的型メール攻撃やウイルス侵入を防ぐための最新設備導入を支援します。

• テレワーク環境を安全にしたい方

  外部からの不正アクセスを防ぎ、安全なリモートワーク環境の構築に役立ちます。

• 企業の信頼性を高めたい方

  取引先から求められる高度なセキュリティ要求に応える体制整備が可能です。

• 不測の事態に備えたい方

  万が一のデータ漏洩を防ぎ、事業継続のためのリスク管理を強化できます。

この補助金でできること

• 統合脅威管理（UTM）を導入し外部からの不正アクセスを防ぐ
• ウイルス対策ソフトを導入しPCやサーバーの感染を防止する
• サーバーのデータをクラウドへ自動バックアップし消失に備える
• 多要素認証システムを導入し社内システムへの不正ログインを防ぐ
• 社内ネットワークの通信記録を保存・分析する機器を設置する
• 資産管理ソフトを導入しUSBメモリ等による情報持ち出しを制限する

対象事業者

• IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目
• （★★二つ星）別タブで開くを宣言している都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループ

対象経費

• 統合型アプライアンス（UTM等）
• ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）
• コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）
• エンドポイント・セキュリティ製品（EDR、EPP等）
• アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）
• システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
• 暗号化製品（ファイルの暗号化等）
• サーバーOS及びインストール作業費用（サーバー入替に伴うOS更新を含む）
• 標的型メール訓練
• ※主たる目的がサイバーセキュリティの向上であることが必要です。

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問