BCP実践促進助成金

概要

本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。 （特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は本助成の対象ではありません。） また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。

このような方におすすめ

• 災害への備えを強化したい方

  BCPに基づく防災備蓄品や自家発電機等の導入経費を確保できます。

• 基幹システムのクラウド化を行う方

  地震等によるデータ消失を防ぎ、業務を継続するための移行費用に活用できます。

• 策定済みのBCPを形にしたい方

  計画段階から実践段階へ進むために必要な設備導入の負担を軽減できます。

• 都内での事業継続力を高めたい方

  中小企業による災害時の事業中断リスクを低減し、取引先の信頼獲得に繋がります。

この補助金でできること

• 災害時の通信と電源を確保するために社内Wi-Fiと発電機や蓄電池を導入する
• 従業員の安否確認や被災現場の状況共有を迅速化する無線機やスマホを購入する
• 倒壊や火災を防ぐためオフィス什器を固定し窓ガラスに飛散防止フィルムを貼る
• 停電時でも事業を継続するためにサーバー等の重要機器に無停電電源装置を据える
• 本社被災時でもリモートワークで業務を行えるよう基幹システムをクラウド化する
• 感染症対策の備蓄品や重要データのバックアップ用ハードディスクを整備する

対象事業者

• 中小企業者
• 小規模事業者

対象経費

• 従業員用の備蓄品
• 発電機、ポータブル電源
• 安否確認システム
• 感染症対策の物品
• 土のう、止水版
• 転倒防止装置等
• データバックアップ専用のサーバー（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ
• 基幹システムのクラウド化
• 耐震診断　等

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問