【新潟県三条市】省エネルギー設備導入促進補助金

概要

長引くエネルギー価格高騰の影響下において、工場や事務所の省エネ化に向けた取組を支援することで、市内中小企業者等の経営コスト縮減と脱炭素経営の促進を図ります。

このような方におすすめ

• 光熱費の負担を軽減したい方

  高効率な空調や照明への更新により、月々の電気代など経営コストを削減できます。

• 脱炭素経営を推進したい方

  省エネ設備の導入を通じて、温室効果ガス排出量の削減と企業の社会的責任を果たせます。

• 三条市内で事業を営む中小企業

  市内に事業所があり従業員が1名以上いれば、地元の手厚い設備投資支援を受けられます。

• 取引先との連携を重視する方

  パートナーシップ構築宣言への登録を機に、共存共栄を図りつつ補助金を活用できます。

この補助金でできること

• 工場内の水銀灯を最新のLED照明へ交換し電気代とメンテナンス費を削減する
• 事務所の古い壁掛けエアコンを省エネ性能の高い最新モデルに買い替える
• 地中熱ヒートポンプを導入し工場の冷暖房効率を高めて光熱費を抑える
• 店舗の照明を調光機能付きLEDに刷新し時間帯に合わせた節電を行う
• 断熱性能の高い業務用パッケージエアコンを導入し室内の温度管理を最適化する
• 老朽化した空調設備を更新しデマンドピークの抑制と脱炭素経営を推進する

対象事業者

• 次の要件を全て満たしている中小企業者
• (1) 市内に事業所を有していること。
• (2) 常時使用する従業員の数が1人以上であること。(労働基準法(昭和22年法律第49号)第116条第2号の規定により同法の規定を適用しないものを除く。)
• (3) 納期限の到来した市税を完納していること。
• (4) 次のア～オのいずれかに該当しないこと。ただし、ここでいう「大企業」とは中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に当てはまらないものを指します。
• ア 発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上が同一の大企業（外国法人含む。）の所有に属している中小企業者
• イ 発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上が複数の大企業（外国法人含む。）の所有に属している中小企業者
• ウ 大企業（外国法人含む。）の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
• エ 発行済株式の総数又は出資金額の総額がア～ウに該当する法人の所有に属している中小企業者
• オ ア～ウに該当する法人の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
• (5) 中小企業庁が依頼する団体が運営するパートナーシップ構築宣言ポータルサイトにパートナーシップ構築宣言を登録していること。

対象経費

• 高効率空調設備 エネルギー消費性能等が優れている空調設備
• 高効率照明設備 エネルギー消費性能等が優れている照明設備
• 地中熱利用設備 地中熱を空調設備等の用途に使用する設備

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問