設備投資緊急支援事業

概要

働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、建設業等にも適用されたことにより運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる『2024年問題』が懸念されています。 この事業は、『2024年問題』への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を助成します。 ※『2024年問題』とは、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制において、令和6年4月から規制対象となった下記の事業及び業務への規制による人手不足の深刻化や売上の減少等の発生をさします。 工作物の建設の事業 自動車運転の業務 医業に従事する医師

このような方におすすめ

• 物流の2024年問題対策を行う方

  配送効率を高めるデジタコや車両等の導入で、労働時間短縮と収益改善を図れます。

• 建設業の生産性向上を目指す方

  最新の建設機械やCAD等の導入により、人手不足を補い現場の作業効率を改善できます。

• 医師の働き方改革を進める方

  医療機器の更新や業務効率化ソフトの導入を通じて、医師の長時間労働を抑制できます。

• 最新設備の導入で競争力を高める方

  助成金を活用して高性能な設備を導入し、業界内の優位性と持続的な成長を実現します。

この補助金でできること

• 自動積み込みロボットや昇降リフトの導入による物流現場の荷役作業の自動化
• 建設現場へ測量用ドローンや自動追尾型トータルステーションを導入し計測を効率化
• 運送業での配車管理システムと連携した車載端末導入によるルート最適化と時短
• コンクリート打設ロボットやパワーアシストスーツ導入による建設作業の省力化
• 倉庫内の在庫管理を正確かつ迅速に行うための無線タグ読取装置と自動倉庫の構築
• 医師の事務負担を軽減する音声入力システムやAI画像診断支援ソフトの導入

対象事業者

• 中小企業基本法に定める中小企業者
• 個人事業主（一部要件あり）

対象経費

• ソフトウェア・ハードウェア導入費用
• クラウドサービス利用料（最大2年分）

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問