【宮城県】産業廃棄物中間処理施設見学受入支援事業費補助金（二次公募）

概要

この事業は、県内の産業廃棄物の処理施設に対する理解促進を目的として、当該施設に係る見学コースや視聴覚設備等を整備する事業（以下「環境整備事業」という。）及び県内の産業廃棄物処理施設に対する住民等の理解を深めることを目的として、パンフレットや見学受入に使用する備品等を整備し、産業廃棄物の適正処理に関する環境教育等の普及啓発等を実施する事業（以下「理解促進事業」という。）について、その経費の一部を補助するものです。

このような方におすすめ

• 施設見学を強化したい方

  見学コースや視聴覚設備の整備により、施設の透明性を高め信頼獲得に繋げられます。

• 地域住民の理解を深めたい方

  パンフレット作成や備品整備を通じて、産廃処理への正しい理解と安心感を広めます。

• 環境教育に注力したい方

  見学受入体制を整えることで、次世代への環境教育や普及啓発活動を推進できます。

• 施設の情報発信を改善したい方

  老朽化した案内板の更新や説明用備品の導入により、視覚的な訴求力を向上できます。

この補助金でできること

• 安全な見学を可能にする手すり付き見学専用通路や転落防止柵の設置
• 大型モニターや音響設備を導入した処理工程解説用の専用ルーム整備
• 処理の仕組みを視覚的に伝える模型やAR技術を活用した展示物の製作
• 小学生や地域住民向けに処理フローを分かりやすく解説する冊子の作成
• 見学者が現場で解説を聞き取りやすくするための無線ガイドシステムの導入
• 施設の役割や環境への貢献度を周知するためのPR動画制作と公開

対象事業者

• 補助金の交付対象者は、宮城県内に産業廃棄物処理施設（最終処分場は除く）を設置している処理業者のうち、以下の全ての要件に適合する者とします。
• 1. 全ての県税に未納がないこと
• 2. 過去3年間に、交付決定を受けた補助事業に対し、規則第16条第1項の規定による交付決定の取消しを受けていないこと
• 3. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第5項第2号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。
• 4. 過去3年間に、交付要綱で規定する環境関係法令に基づく処罰又は命令その他不利益処分を受けていないこと
• 5. 物品調達に係る競争入札の参加資格制限要領(平成27年4月1日施行)第2条第1項の規定による資格制限又は宮城県建設工事入札参加登録業者指名停止要領(平成27年4月1日施行)第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと
• 6. 暴力団排除条例(平成22年宮城県条例第67号)に規定する暴力団又は暴力団員等ではないこと

対象経費

• 1.環境整備事業
• 設備費、工事費など
• 2.理解促進事業 備品費、印刷製本費など
• ※消費税及び地方消費税、振込手数料・割賦手数料、経常的経費（光熱水費・人件費）など、事業に直接要しない経費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問