【京都府宮津市】事業者人手不足対策等支援補助金

概要

市内事業者の安定的な事業継続及び地域産業の持続的発展をサポートするため、人手不足対策や労働環境の改善に取り組む市内事業者に対し、事業実施に要する経費の一部を支援します。

このような方におすすめ

• 採用力強化を図りたい方

  求人サイト掲載や採用HP制作、人材紹介の費用負担を軽減し優秀な人材を確保できます。

• 労働環境の改善を目指す方

  社宅の整備や賃借料の支援を受けることで、従業員の福利厚生の充実と定着に繋がります。

• 若手へのPRを強化したい方

  工場見学やインターンシップの開催経費を活用し、将来の担い手へ直接魅力を伝えられます。

• 宮津市で事業を継続する方

  地元での安定した雇用維持と事業成長のため、採用から住環境整備まで多角的に活用できます。

この補助金でできること

• 中途採用を強化するためリクナビやマイナビ等の大手求職サイトへ掲載する
• 自社サイト内に動画や社員インタビューを掲載した採用専用ページを新設する
• 建築会社や設計事務所に依頼して市内に従業員向けの寮やシェアハウスを建てる
• 遠方からの移住を伴う入社を促進するため社宅として民間アパートを借り上げる
• 即戦力を確保するため人材紹介会社を利用しマッチングした際の成功報酬を支払う
• 大学生向けの職場体験やインターンシップを自社で開催し参加者の旅費を負担する

対象事業者

• 次のAからDまですべてに該当する場合、補助金の交付対象者となります。
• A　宮津市内に事業所を有する法人、個人事業者、団体であること。
• 中小企業者※、商店街振興組合、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、商店街等の任意団体、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人
• ※中小企業基本法（昭和38年法律154号）第2条第1項または中小企業信用保険法（昭和25年法律264号）第2条第1項に定める中小企業者
• B　事業を営んでいる者であって、今後も事業を継続する意思があること。
• Ｃ　事業完了後に市が実施するこの事業の状況確認等に応じる意思があること。
• Ｄ　次の(1)～(5)のいずれにも該当しない者であること。
• (1)市税を滞納している者（集めるの猶予を受けているものを除く）
• (2)風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年7月10日号外法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」及びこの営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
• (3)宗教上の組織若しくは団体
• (4)政治団体
• (5)上記(1)～(4)に掲げる者のほか、補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと市長が判断する者

対象経費

• 【人手不足対策支援事業】
• 求人情報誌や就職情報サイト等への求人情報掲載料
• 採用情報を掲載するウェブサイト開設及び改修費用
• 人材紹介事業者への紹介手数料
• 企業説明会や採用面接会等への出展料及び広告宣伝費、研修や指導にかかるコンサルティング経費
• 自らで行う工場見学、職場体験、インターンシップなどにかかる広告宣伝費、サイト作成費用、参加者（求職者）の交通費及び宿泊費
• その他市長が必要と認める経費
• 【社宅等整備支援事業】
• 社宅等整備に要する建築費
• 社宅等整備に要する購入費
• 社宅等整備に要する賃借料
• その他市長が必要と認める経費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問