【東京都】地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）（令和8年度）

概要

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

このような方におすすめ

• 都内に蓄電池を導入する方

  高騰する電気代を削減し、経営の固定費を大幅に抑えたい事業者に最適です。

• 災害時の電源を確保したい方

  停電時でも事業を継続できるよう、非常用電源として蓄電池を備えられます。

• 再エネを有効活用したい方

  太陽光発電の電力を夜間も活用し、地産地消のエネルギー利用を促進します。

• 導入コストを抑えたい方

  最大５分の４の助成率を活用し、高額な蓄電池を低負担で設置可能です。

この補助金でできること

• 太陽光パネルを屋根に新設し発電した電力を施設内で自家消費する
• 停電時の非常用電源として大容量の蓄電池を事務棟に導入する
• 太陽光発電と連携する蓄電池を設置し夜間の電力消費を賄う
• 地中熱を利用した空調システムを導入し建物の冷暖房効率を高める
• 太陽熱温水器を設置して給湯にかかるガスや電気の使用量を減らす
• 工場や事業所の屋根を有効活用して再生可能エネルギーに切り替える

対象事業者

• 学校法人
• 社会福祉法人
• 医療法人
• 個人事業主
• 法人
• 社団法人・財団法人

対象経費

• 機械装置等費
• 設備購入費
• 工事費
• 中小企業等：2/3・3/4・4/5
• その他：1/2・2/3・3/4

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問