【東京都千代田区】産業財産権取得支援事業補助金

概要

千代田区では、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の新規取得に係る経費の一部を補助します。

このような方におすすめ

• 独自の技術や意匠を保護したい方

  特許や意匠権の取得にかかる弁理士費用や出願料の負担を軽減し、模倣品を防げます。

• ブランドやロゴを守りたい方

  商品名などの商標登録費用が助成されるため、低コストでブランド基盤を固められます。

• 千代田区で少人数の事業を営む方

  従業員10人以下の小規模な事業所に特化した支援で、知財戦略を有利に進められます。

• 過去１年以内に出願等を行った方

  申請日前１年間に支払った審査請求料や登録料などの実費を後から回収可能です。

この補助金でできること

• 独自開発した製造装置の画期的な仕組みを特許として出願・権利化する
• 自社製品の模倣品トラブルを防ぐため独自の形状や外観を意匠登録する
• 新サービスの名称やロゴマークを商標登録してブランドの信頼性を高める
• 弁理士へ特許出願の代理を依頼し申請書類や専門的な図面を作成する
• 特許庁へ支払う出願料や審査請求料および毎年の登録料を賄う
• 実用新案登録に不可欠な特許庁への技術評価請求費用を補填する

対象事業者

• 中小企業者（中小企業基本法の定めによる）のうち、次のいずれにも該当する方
• 法人で区内に本店（1年以上登記上の本店所在地と営業実態があること）を有し、法人事業税および法人都民税を滞納していない、または個人事業主で区内に主たる事業所を有し、個人事業税および特別区民税、都民税を滞納していない
• （注意） バーチャルオフィスの場合は対象外となります。
• 常時使用する従業員（代表の方や役員、家族従業員は含まない）が10人以下である
• 区内で引き続き1年以上事業を営んでいる
• 会社法に定める子会社でない
• 産業財産権に係る出願人である
• 業種別団体または商店会のうち、次のいずれにも該当する方
• 区内に本部もしくは支部を有する
• 区内で引き続き1年以上活動している
• 産業財産権に係る出願人である
• なお、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）および公益法人は、対象外です。

対象経費

• 補助対象者が産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の新規取得のために要した費用で、この制度の申請日前1年間に支払った次の経費です。
• 出願料
• 審査請求料
• 技術評価請求料
• 特許料
• 登録料
• 図面作成費
• 産業財産権取得に際して弁理士または弁護士に支払った費用
• 電子化料金
• ただし、更新・譲渡・移転等の経費、外国出願に係る経費、通信運搬に係る経費、振込手数料および消費税は対象外とします。

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問