【福井県】海外出願支援事業（２次公募）

概要

公益財団法人ふくい産業支援センターでは、産業財産権（特許や商標など）を活用し、戦略的に海外事業展開を図る県内の中小企業者等を支援するため、産業財産権の外国出願に要する費用の一部を補助する「海外出願支援事業」を実施しています。

このような方におすすめ

• 海外市場への進出を図る方

  外国での特許や商標の権利化を推進し、模倣品被害の防止やブランド保護に役立ちます。

• 出願コストを抑えたい方

  現地代理人費用や翻訳料など、高額になりがちな海外出願経費の負担を軽減できます。

• 知財戦略を強化したい方

  産業財産権を戦略的に活用し、海外での競争優位性を確立したい企業に最適です。

• 福井県内で事業を営む方

  県内の中小企業が対象で、地域発の優れた技術や製品を世界へ広める支援を受けられます。

この補助金でできること

• 独自技術を海外で保護するための外国特許出願と現地代理人費用の支払い
• 自社ブランドのロゴや商品名を海外で守るための外国商標登録出願
• 海外市場での意匠権取得に向けた図面作成や現地特許庁への申請手続き
• 専門家による出願書類の翻訳や現地法制度に合わせた権利化の対応
• 海外での事業展開を有利に進めるための知的財産ポートフォリオの構築
• 模倣品被害を防ぎ海外販路を拡大するための産業財産権の取得と維持

対象事業者

• 中小企業者等の方々

対象経費

• 外国特許庁への出願に要する経費
• 外国特許庁へ出願するための現地代理人に要する経費
• 外国特許庁へ出願するための国内代理人に要する経費
• 外国特許庁へ出願するための翻訳に要する経費
• ※補助対象経費のうち事業期間内に発注、支出した経費が対象となります。
• ※弁理士間等の仲介手数料は原則補助対象になりません。
• ※先行技術調査に係る費用、日本国特許庁への出願に要する経費、日本国内の消費税および海外でのＶＡＴ(付加価値税)やサービス税は対象外

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問