【愛媛県今治市】物価高騰対応ＤＸ・ＧＸ緊急対策事業補助金

概要

本事業は国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用し、エネルギー価格の高騰に直面する市内の事業者に対し、業務効率化や省コスト化等、生産性向上のためにＤＸ又はＧＸに資する設備投資を行う場合に、その経費の一部を支援します。

このような方におすすめ

• 光熱費等の固定費を削減したい方

  高効率な空調やＬＥＤ照明、冷蔵庫への更新で月々の維持費を抑えられます。

• デジタル化で生産性を高める方

  産業用ロボットや管理システムの導入により、業務の自動化や効率化が図れます。

• 賃上げと設備投資を両立する方

  従業員の給与アップを計画中で、同時に最新設備の導入を検討する方に最適です。

• 再エネ設備を導入したい方

  太陽光パネルや蓄電池の設置費用に活用でき、エネルギーの自給自足に役立ちます。

この補助金でできること

• AIカメラと検品ソフトを導入し製造ラインの不良品判別を自動化する
• 生産管理システムを導入して受注から出荷までの工程をデジタル化する
• 工場や店舗の屋根に太陽光パネルと蓄電池を設置し電気代を削減する
• 店舗の古い冷蔵庫や冷凍ショーケースを省エネ性能の高い最新機へ更新する
• オフィスや工場の照明を全てLED化し消費電力と交換コストを抑制する
• 高効率な業務用エアコンへ入れ替え空調にかかる光熱費を大幅に低減する

対象事業者

• 対象者となりうる者
• 市内に本社又は本店を有する法人又は個人事業主であって、次の各号の全てを満たす事業者
• ①事業の実施により、令和8年4月分の基本給を基準として、最終的に令和9年4月の基本給反映分までに、常時使用する従業員1人あたり平均2.5％以上（常時使用する従業員数が20人以下の事業者については、1.5％以上）の基本給の賃上げを行い、それを確認できる書類を提出できる者
• ※賃上げ要件の確認書類は賃金台帳を基に比較します。
• ②今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）に規定する暴力団又は暴力団員と関係がない者
• ③風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていない者
• ④市税に未納がない者

対象経費

• ＤＸ推進設備費 デジタル技術を活用した業務効率化又は生産性向上に資する設備の導入に要する経費
• 例）産業用ロボット、AI機器、IoT機器、生産管理システム、データ管理システム等
• 再生可能エネルギー設備費 再生可能エネルギーの利用を目的とした設備の導入に要する経費
• 例）太陽光発電設備、蓄電池、再生可能エネルギー管理システム等
• 省エネルギー設備費 エネルギー使用量の削減を目的とした高効率設備の導入に要する経費
• 例）高効率変圧器（トップランナー方式適合機）、コンデンサ、高効率空調設備、LED照明
• 省エネルギー機器費 エネルギー効率の高い機器への更新に要する経費
• 例）高効率冷蔵庫、冷凍庫、ショーケース等
• 設備設置費 上記設備の設置、据付、配線、調整等に要する経費
• その他付帯費用 その他市長が特に必要と認める費用

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問