【宮崎県日向市】DX・生産性向上等設備導入事業補助金

概要

本補助金は、市内中小企業及び小規模企業の従業員の賃上げ促進を目的として、売上拡大や生産性向上のための多様な省力化投資に要する経費の一部を補助します。

このような方におすすめ

• 日向市内で賃上げを計画する方

  賃上げ原資の確保に向けた省力化設備やDXツールの導入費用を支援します。

• 生産性を高めたい市内事業者

  10万円以上の設備導入により、業務効率化や売上拡大の目標達成を後押しします。

• 最新設備で人手不足を補いたい方

  省力化投資を通じて、従業員の負担を減らしつつ事業の継続・発展を支援します。

• 地域に根ざし事業を継続する方

  市内での5年以上の事業継続を前提に、設備投資の初期費用を幅広く補助します。

この補助金でできること

• 配膳ロボットや自動精算機を導入し店舗運営の少人数化と回転率向上を図る
• クラウド型在庫管理システムとバーコードリーダー導入で棚卸業務を効率化する
• 高性能なNC旋盤や加工機械への更新により部品製造の精度向上と短納期化を実現
• 自動梱包機やラベラーの導入により出荷作業のスピードアップと人員削減を進める
• 顧客管理ソフトとタブレット端末の導入で営業現場の報告業務をペーパーレス化する
• 最新の冷凍冷蔵ショーケースを導入し商品の鮮度保持と陳列スペースの拡大を行う

対象事業者

• (1) 本市に事務所又は事業所を有する企業等であり、個人にあっては代表者が本市に居住していること
• (2) 資本金又は出資金の額が5億円以上の法人により、その出資の全部を受け、又はその発行済株式の総数の全部を直接又は間接に保有されている法人でないこと
• (3) 日向市内において、補助年度から起算して5年間以上にわたって事業活動を行う意思があること
• (4) 申請日及び実績報告日時点において、事業場内最低賃金の額が宮崎県の地域別最低賃金の額以上であること
• (5) 実績報告日時点において、常時使用する従業員の人数が当該申請日時点と比較して減少していないこと(当該減少が就業規則に基づく退職、自己都合退職その他市長がやむを得ないと認める事由によるものを除く)
• (6) 申請日時点において、次に掲げる事業計画を有していること
• ・補助年度の翌会計年度において、生産性の向上又は売上げの拡大に係る具体的な目標を記載した事業計画
• ・実績報告日時点において、事業場内最低賃金の額を申請日時点の事業場内最低賃金の額と比較して5パーセント以上引き上げる事業計画
• (7) 法人にあってはその役員、個人事業者にあっては本人が反社会的勢力に該当しないこと
• (8) 申請日時点において、法人にあっては日向市税賦課徴収条例(昭和30年日向市条例第17号)に規定する市税(以下「市税」という。)の滞納がなく、個人事業者にあっては市税及び日向市国民健康保険税条例(昭和33年日向市条例第15号)に規定する国民健康保険税(以下「国民健康保険税」という。)の滞納がないこと

対象経費

• 補助対象事業により導入される製品等に要する経費のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
• (1) 製品等の購入費、運搬費、設置費、電気工事費、給排水工事費その他導入に直接要する経費であること(利用料、保守料その他製品等の維持管理又は継続的な使用に要する経費を除く)
• (2) 製品等が日向市内に導入されること
• (3) 製品等の1件当たりの取得価格は、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額で10万円以上であること
• 次に掲げる経費は、補助対象経費としない
• ・建物建築費(電気工事費及び給排水工事費を除く)
• ・土地の購入に要する経費
• ・消費税及び地方消費税に相当する額
• ・証拠書類等により支払額を確認することができない経費
• ・補助対象事業との関係が不明確であると市長が認める経費
• ※補助対象経費は、交付決定日以後に契約又は発注を行い、納品、設置、検収及び支払が完了したものに限る。

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問