募集前設備投資
【新潟県燕市】スマートファクトリー加速化補助金
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国の省力化補助金に燕市が上乗せしスマート工場への進化を後押し
申請サポート受付締切日:2026/12/18(金)
補助率
1/2以内
補助上限額
200万円
募集期間
2026.04.01〜2026.12.25
対象地域
新潟県 / 燕市
自社が対象かどうか
無料で確認できます
設備投資
相談 9件新潟県
補助上限
200万円
概要
「中小企業デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」を活用して設備投資を行う事業のうち、スマートファクトリー化に資する事業について事業費用の一部を市が負担することで、市内中小企業のスマートファクトリー化を促進します。
このような方におすすめ
国の省力化補助金を活用する方
国の補助金に市独自の上乗せ支援を受けることで、自己負担額を大幅に軽減できます。
工場の自動化を推進したい方
ロボットやAI導入による製造工程の自動化費用を抑え、生産性の向上を実現します。
物流や在庫管理を効率化する方
運送や保管業務のデジタル化を推進し、人手不足の解消やコスト削減に繋げられます。
子育て支援に積極的な市内企業
つばめ子育て応援企業の認定を活かして、最新設備への投資を有利に進められます。
この補助金でできること
- 自動搬送ロボットを導入し工場内の資材運搬や完成品の移動を無人化する
- AI搭載の画像検査システムを導入して製品のキズや汚れの検品を自動化する
- 自動梱包機や自動ラベル貼り機を導入して出荷作業のスピードと精度を高める
- IoTセンサーで工作機械の稼働状況を可視化し生産ラインの停止時間を削減する
- 自動倉庫システムや在庫管理ソフトを導入して入出庫作業と棚卸しを効率化する
- ロボットアームとSIerの設計による専用ラインで金属加工工程を完全自動化する
対象事業者
- 次の1~4のいずれにも該当する事業者が対象となります。
- 1. 日本標準産業分類に定める製造業、卸売業及び道路貨物運送業の事業を営む者で、燕市内に事務所または事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者)
- 2. つばめ子育て応援企業の認定を受けている者
- 3. 納税状況が良好であること
- 4. 以下のいずれにも該当しない者
- ・発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有し、又は出資している中小企業
- ・発行済株式の総数又は出資価額の総額3分の2以上を複数の大企業が所有し、又は出資している中小企業
- ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
- ・風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人
- ・燕市暴力団排除条例(平成24年燕市条例第2号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う個人事業主または法人
対象経費
- 中小企業デジタル化・AI導入補助金(通常枠)
- 中小企業デジタル化・AI導入補助金公募要領(通常枠)に定める「業種固有プロセス(製造業、運送業及び卸売業に限る。)」に該当する機能の構築に資する設備
- 中小企業省力化投資補助金(カタログ型)
- 中小企業省力化投資補助金の補助対象としてカタログに登録された製品等のうち、以下に記載する業務が「対象業務プロセス」に位置づけられている設備
- 加工・生産、検査、計測・分析、梱包・加工、運送・運搬、保管・在庫管理、印刷、搬送業務、入出庫、資材調達
- 中小企業省力化投資補助金(一般型) ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一若しくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレーター(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)
出典・実施機関のH P
申請の流れ
- 1公募要領の確認
- 2事業計画書の作成
- 3電子申請(jGrants)
- 4審査・採択通知
- 5事業実施・実績報告