創業助成金

概要

都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

このような方におすすめ

• 都内で新規開業を目指す方

  事務所賃借料や広告費など、創業期にかかる幅広い固定費の負担を軽減できます。

• 固定費負担を軽減したい方

  人件費や賃料といった売上に関わらず発生する経費を最大３００万円まで補填できます。

• 都の創業支援を受けた方

  ＴＯＫＹＯ創業ステーション等の特定支援の利用実績を元に資金調達を加速できます。

• 事業を早期安定させたい方

  創業５年未満の企業が対象で、助成金により手元のキャッシュを温存し成長へ回せます。

この補助金でできること

• 都心のオフィスや店舗の家賃を月額最大５０万円まで支払い、固定費を抑える
• 主要な一等地の店舗や、開発効率を上げるための自社オフィスを新設する
• 新規雇用した従業員の給与を助成金で支払い、チーム体制を強化する
• プロのデザイナーに依頼して自社サイトや商品ランディングページを制作する
• ウェブ広告や交通広告、チラシ配布によりサービスの認知度を向上させる
• 高度な市場調査やニーズ分析を専門業者に委託し、事業の確実性を高める

対象事業者

• 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等

対象経費

• 賃借料
• 広告費
• 器具備品購入費
• 産業財産権出願・導入費
• 専門家指導費
• 従業員人件費
• 委託費（市場調査・分析費）

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問