締切 2026/07/17(金)
茨城県の補助金・助成金一覧
2026年最新版・全46件を掲載
掲載件数
46件
募集中
40件
募集予定
5件
最短締切
2026.07.17
茨城県にお住まいの方・茨城県で事業を営む中小企業や個人事業主が活用できる補助金・助成金を46件掲載しています。国が実施する全国対象の制度に加え、茨城県および県内自治体独自の助成金も収録。現在募集中の制度は40件、募集予定は5件。補助上限は最大3億円まで。2026年最新版として毎週情報を更新しています。業種で絞り込みたい方は下部の関連リンクからどうぞ。
カテゴリ内訳
補助金・助成金一覧
締切 2026/07/21(火)
デジタル化・AI導入補助金(通常枠)
締切 2026/07/28(火)
【厚生労働省の補助金。後ほど別の補助金に差し替え】人材開発支援助成金(人への投資促進コース)
締切 2026/07/31(金)
中小企業省力化投資補助金(一般型)
締切 2026/07/31(金)
中小企業省力化投資補助金(一般型)
締切 2026/08/10(月)
【茨城県鉾田市】市内商工業者向け物価高騰対策分補助金
締切 2026/08/29(土)
【補助金不明なため、後ほど修正か差し替え】地域エネルギー利用システム構築支援事業費補助金
締切 2026/08/30(日)
【全国】事業再構築補助金(成長分野進出枠・GX進出類型)
締切 2026/08/31(月)
茨城県創業支援事業費補助金
締切 2026/08/31(月)
笠間市中小企業創業支援補助金
締切 2026/09/30(水)
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
締切 2026/09/30(水)
茨城県中小企業DX推進補助金
締切 2026/09/30(水)
茨城県脱炭素・省エネ設備導入支援補助金
締切 2026/09/30(水)
水戸市中小企業販路開拓補助金
締切 2026/09/30(水)
土浦市創業支援・店舗開設補助金
締切 2026/09/30(水)
結城市中小企業販路拡大支援補助金
締切 2026/09/30(水)
龍ケ崎市ものづくり新商品開発支援補助金
締切 2026/09/30(水)
つくばみらい市中小企業販路開拓補助金
締切 2026/09/30(水)
稲敷市中小企業販路拡大支援補助金
締切 2026/09/30(水)
小美玉市中小企業販路開拓補助金
締切 2026/09/30(水)
東海村ものづくり新商品開発支援補助金
締切 2026/09/30(水)
大子町観光関連事業者販路開拓補助金
締切 2026/09/30(水)
茨城町中小企業BCP策定支援補助金
締切 2026/10/20(火)
日立市中小企業IT導入支援補助金
締切 2026/10/20(火)
牛久市中小企業IT導入支援補助金
締切 2026/10/20(火)
常総市中小企業デジタル活用支援補助金
締切 2026/10/20(火)
坂東市中小企業デジタル化推進補助金
締切 2026/10/31(土)
茨城県ものづくり中小企業設備投資補助金
締切 2026/10/31(土)
古河市中小企業省エネ設備導入補助金
締切 2026/10/31(土)
石岡市中小企業デジタル化推進補助金
締切 2026/10/31(土)
取手市中小企業設備投資・販路開拓補助金
締切 2026/10/31(土)
神栖市中小企業省エネ設備導入補助金
締切 2026/10/31(土)
筑西市中小企業設備投資補助金
締切 2026/11/30(月)
つくば市ものづくり企業設備投資補助金
締切 2026/11/30(月)
守谷市ものづくり企業設備投資支援補助金
締切 2027/02/26(金)
【茨城県笠間市】創業支援事業
締切 2027/03/31(水)
【茨城県常陸太田市】中小企業等ビジネスチャレンジ事業費補助金
締切 2027/03/31(水)
【茨城県常陸太田市】新規起業支援事業費補助金
締切 2027/03/31(水)
【茨城県鹿嶋市】中小事業者省エネ設備導入支援給付金
締切 2027/07/31(土)
【茨城県】福祉人材確保・定着バックアップ事業(補助事業)
締切 2026/09/30(水)
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
締切 2026/11/30(月)
美浦村観光・体験型サービス導入支援補助金
締切 2026/12/15(火)
小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>
締切 2026/12/15(火)
小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>
関連する補助金一覧
よくある質問
茨城県で使える補助金にはどんなものがありますか?
茨城県では、国の補助金(ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金など)に加え、茨城県および県内市区町村が独自に実施する助成金が利用できます。当ページでは合わせて46件を掲載しています。
国の補助金と自治体の補助金は併用できますか?
対象経費が重複しない限り、原則として併用が可能な場合が多いですが、各制度の公募要領で「他の補助金との併給不可」が明記されている場合は使えません。個別の判断は各実施機関にご確認ください。
申請にはどのような書類が必要ですか?
一般的には、事業計画書・見積書・登記簿謄本または開業届・直近の決算書などが必要です。制度ごとに追加書類(gBizIDプライム、SECURITY ACTION自己宣言など)が求められます。詳細は各補助金の詳細ページからご確認ください。