【新潟県】建設産業ＩＣＴファーストステップ促進事業補助金

概要

物価高騰の影響により厳しい経営環境にある建設産業における生産性向上の加速化に向けて建設現場におけるＩＣＴ導入を支援するため、新潟県が発注者となるＩＣＴ活用工事においてＩＣＴの活用実績を有しない建設企業等が行う体制整備及び人材育成を支援するものです。

このような方におすすめ

• ICT工事に初挑戦する方

  県発注のICT活用工事の実績がない企業の、最初の体制整備を強力に支援します。

• 自社施工の内製化を図る方

  ICT活用部分の外注を止め、自社で機器導入や施工管理を行いたい方に最適です。

• 若手等の人材育成を進める方

  ICT技術の習得に向けた研修受講や、専門家による指導の経費を補助します。

• 生産性向上を加速させたい方

  物価高騰に負けない経営基盤を作るため、最新のICT機器導入で効率化を狙えます。

この補助金でできること

• ３次元設計データの作成や解析に必要なハイスペックパソコンと周辺機器の導入
• 現場の測量データを効率的に取得するためのレーザースキャナーやドローンの購入
• ３次元データの処理や施工管理を効率化するための専用ソフトウェアの導入
• 外部講師を招いたＩＣＴ機器の操作研修や３次元データ作成スキルの習得
• ＩＣＴ活用工事の実施に向けた専門コンサルタントによる技術指導の受講
• ドローン操縦資格の取得やレーザー測量技術を学ぶための外部講習への参加

対象事業者

• 新潟県内に主たる営業所を有する、次の要件を全て満たす者を対象とします。
• （1）新潟県内に主たる営業所を有する次のいずれかに該当する者
• ア　中小企業基本法（昭和38年法律第154号。以下「中小企業基本法」という。）第２条第１号に規定する中小企業者であって、日本標準産業分類（令和５年総務省告示第256号。以下「日本標準産業分類」という。）における建設業を主たる事業として営み、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の許可を受けている者
• イ　中小企業基本法第２条第３号に規定する中小企業者であって、日本標準産業分類における土木建築サービス業を主たる事業として営み、次のいずれかの登録を受けている者
• ・　建設コンサルタント登録規程（昭和52年４月建設省告示第717号）第２条
• ・　測量法（昭和24年法律第188号）第55条
• ・　地質調査業者登録規程（昭和52年４月建設省告示第718号）第２条
• ウ　ア又はイに該当する者２者以上で構成するグループ
• エ　アからウに掲げる者のほか、知事が特に認めた者
• (2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第1項第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
• (3)本補助金申請時までに、新潟県が発注者となるＩＣＴ活用工事においてＩＣＴの活用実績を有しない者（※）
• ※　新潟県が発注者となるＩＣＴ活用工事においてＩＣＴの活用実績を有しない」とは、新潟県のＩＣＴ活用工事において自社でＩＣＴを活用した実績がないことをいい、工事を受注していてもＩＣＴ活用部分を他社に発注した場合は補助金の申請が可能です。​
• (4)新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること​。

対象経費

• 体制整備事業
• 人材育成事業

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問