【宮城県】宮城県中小企業等再起支援事業補助金

概要

本事業は、物価高騰や中東情勢に伴う買い控えや燃料費・仕入価格の上昇、令和7年米国の関税措置の影響により厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、「販路開拓」、「生産性向上」、「新商品・新役務の展開」、「売上原価の抑制」、「キャッシュレス化・新紙幣対応」、「人材確保」の取組を支援します。

このような方におすすめ

• 物価高騰で利益が減った方

  光熱費や仕入価格の上昇で悪化した収益性を改善する取組を支援します。

• 販路開拓で売上回復を狙う方

  展示会出展や広報活動の経費を補助し、新規顧客の獲得を後押しします。

• 新商品や新サービスを創る方

  開発費や機械装置の導入費を活用し、新たな収益の柱を構築できます。

• 人手不足を解消したい方

  求人広告費などの人材確保に向けた経費を使い、組織の再起を図れます。

この補助金でできること

• 求人サイトへの広告掲載や採用専用ホームページの制作による人材募集
• 合同就職説明会への出展や採用パンフレットの作成による母集団形成
• 外部講師を招いた社内研修の実施や資格取得支援による従業員のスキルアップ
• 自動精算機やキャッシュレス決済端末の導入によるレジ業務の省力化
• 生産ラインへの自動梱包機や最新工作機械の導入による作業効率の改善
• 新商品開発に向けた試作品の製作やパッケージデザインの外注費用

対象事業者

• 以下の要件を満たす県内に本店又は住所を有する中小企業・小規模事業者等（個人事業主、収益事業を行うNPO法人を含む）
• ※一次募集（令和8年1月30日から3月6日までを申請受付期間としていた募集）との重複申請が可能です。
• エネルギー価格等の物価高騰又は令和7年米国の関税措置の影響により、下記1、2のどちらかのとおり売上高等が減少していること
• 1.「営業利益率」の減少
• 【法人の場合】
• 申請日以前の直近決算期の「営業利益率」が対前期比で減少していること
• なお、減少していない場合であっても、2期連続でマイナスであれば対象となります。（直近決算期の税申告が完了していない場合は、2期前と3期前を比較します。）
• 【個人事業主の場合】
• 令和7年分の「営業利益率」が対前年比で減少していること
• なお、減少していない場合であっても、2期連続でマイナスであれば対象となります。
• 2.「売上高」の減少
• 令和7年4月以降の任意の1か月間の「売上高」が、令和4年1月から令和6年12月までの任意の同月比で30パーセント以上減少していること

対象経費

• 広報費
• 展示会等出展費
• 開発費
• 機械装置等費
• 外注費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問