募集中創業・起業
【愛媛県内子町】令和8年度はじめる・つなぐ商工活性化支援事業補助金
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内子町での創業・拡大・承継を支える、商工業活性化の強力な後押し 内子町
申請サポート受付締切日:2027/03/24(水)
補助率
2/3以内
補助上限額
100万円
募集期間
2026.04.01〜2027.03.31
対象地域
愛媛県 / 内子町
自社が対象かどうか
無料で確認できます
創業・起業
相談 0件愛媛県
補助上限
100万円
概要
町内における創業・起業の促進や商工業の維持・強化、空き店舗等の解消を図り、町内商工業の活性化につなげるため、町内で創業・起業、事業拡大または事業承継を行う事業者のみなさまに対して、それらの実施に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
このような方におすすめ
町内での新規開業を目指す方
創業時の設備投資や店舗準備にかかる経費負担を軽減し、円滑な立ち上げを支援します。
事業拡大や新店開設を行う方
新たな事業展開に伴う雇用拡大や設備投資を支援し、企業のさらなる成長を後押しします。
事業承継を機に刷新を図る方
承継後1年以内の新たな取り組みを支援し、伝統の維持と経営の近代化を両立できます。
空き店舗を活用し出店する方
町内の空き物件の改修費用が補助対象となり、初期コストを抑えた店舗運営が可能です。
この補助金でできること
- 町内の空き店舗を改装してカフェや雑貨店を新規オープンする
- 生産性向上のために最新の厨房機器や加工機械を導入する
- 事業承継を機に店舗の外装や看板を一新してリニューアルする
- 新商品の開発や販路開拓に必要な専門機器を購入する
- 新たなサービス提供のために必要な店舗のバリアフリー改修を行う
- 多角化経営を目指した新店舗の開設に伴う内装工事を実施する
対象事業者
- 次の1~4のすべてに該当する者
- 1. 次の(ア)~(ウ)のうちいずれかに該当すること。
- (ア)個人事業主として町内に主たる事業所を置く個人(置くことを予定している個人)
- (イ)町内に本店または主たる事業所を置く法人を設立することを予定している個人
- (ウ)町内に本店または主たる事業所を置く法人
- 2. 町内で商工業を営んでいることまたは町内で創業・起業を予定していること。
- (日本標準産業分類の大分類A農業、林業または大分類B漁業に属する事業を始める場合は対象外)
- 3. 営利目的の事業を営んでいることまたは営利目的の事業を始めようとしていること。
- 4. 市町村税に滞納がないこと。
対象経費
- ・創業・起業支援事業
- 創業・起業をする事業で次の1~5のすべてに該当するもの
- 事業計画が明確で、創業・起業の実現性が高い模範となる事業であること。
- 許認可が必要な事業において許認可を受けていること。
- 内子町商工会に加入すること。
- 補助事業完了後3年以上、町内で事業を継続すること。なお、空き店舗等を改修または改装した場合は、補助事業完了後3年以上、その店舗等で事業を継続すること。
- 町及び町商工会等が実施する経営に関するセミナー等へ積極的に参加すること。
- ・事業拡大支援事業
- 新たな事業展開または新店舗等開設に伴い雇用拡大や設備投資等を行う事業で、次の1~3のすべてに該当するもの
- 許認可が必要な事業について許認可を受けていること。
- 空き店舗等を活用する場合は、既存店舗を空き店舗としないこと。
- 補助事業完了後3年以上、町内で事業を継続すること。なお、空き店舗等を改修または改装した場合は、補助事業完了後3年以上、その店舗等で事業を継続すること。
- ・事業承継支援事業
- 事業承継を契機として実施する事業で、次の1、2のいずれにも該当するもの
- 事業承継を完了してから1年以内に申請し、実施する事業であること。
- 補助事業完了後3年以上、町内で事業を継続すること。
- ※事業拡大支援事業との併用が可能です。
出典・実施機関のH P
申請の流れ
- 1公募要領の確認
- 2事業計画書の作成
- 3電子申請(jGrants)
- 4審査・採択通知
- 5事業実施・実績報告
よくある質問
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