【和歌山県】令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金

概要

世界規模で進む脱炭素社会の実現に向けた動きを、単なる制約ではなく持続的な成長の機会と捉え、県内中小企業者等のビジネスチャンスの拡充や競争力の向上につなげていくため、県内企業が脱炭素経営の第一歩として取り組む「省エネ診断による効率化」から、「CO2排出量の算定・見える化」、さらには外部評価を高める「認証取得」等に至るまでに要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。

このような方におすすめ

• 脱炭素経営の第一歩を踏み出す方

  省エネ診断や排出量の算定にかかる費用を抑えて、現状把握と改善策の検討ができます。

• 光熱費等の固定費を削減したい方

  専門家による省エネ診断を受けることで、エネルギー効率を高め経費削減に繋げられます。

• 取引先から脱炭素化を求められる方

  CO2排出量の見える化や外部認証の取得により、企業の信頼性と競争力を高められます。

• ITで環境負荷を管理したい方

  排出量管理ソフトの導入経費が補助されるため、効率的なデータ管理体制を構築できます。

この補助金でできること

• 専門家による省エネ診断を受け、工場の電力消費や熱損失の無駄を特定する
• CO2排出量を自動計算・可視化するクラウド型管理ソフトを導入する
• サプライチェーンから求められる温室効果ガス排出量の算定と報告を行う
• エコアクション21やISO14001などの環境認証を新規に取得する
• 外部コンサルタントを招き、自社に最適な脱炭素経営のロードマップを策定する
• 製品ごとの排出量を算出するLCA評価を実施し、環境配慮型製品としてPRする

対象事業者

• 次の各号に掲げる要件を全て満たすものを対象とします。
• ⑴　中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第2条第1項に規定する中小企業者又は中小企業者と同等と認められる者（同条第2項に規定する大企業者に該当する者を除く。）であること。
• ⑵　和歌山県内に有する事業所において、3．補助対象事業・要件に規定する補助対象事業を実施する者であること
• ⑶　次のアからエまでのいずれにも該当しない者であること。
• ア　和歌山県暴力団排除条例（平成23年和歌山県条例第23号）第2条第3号の暴力団員等又は同条第1号の暴力団若しくは同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する者
• イ　政党その他の政治団体
• ウ　宗教上の組織又は団体
• エ　上記に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者

対象経費

• 支援機関等へ支払う経費
• ソフトウエア等導入経費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問