【宮城県】業務効率化支援事業補助金

概要

物価高や賃上げ対応など厳しい経営環境に直面している地域中小企業の事業継続と持続的成長をサポートするため、デジタルツール等導入による業務効率化の取り組みを支援する補助金の二次募集を行います。

このような方におすすめ

• IT導入で生産性を上げたい方

  ソフトウェアやクラウド導入で、事務作業や管理業務の負担を大幅に軽減できます。

• PC等の機器を新調したい方

  PCやタブレット、ネットワーク機器の購入費用を抑えてIT環境を整備できます。

• 販路拡大やECを始めたい方

  自社サイトやECサイトの構築・改修費用を活用し、売上の向上を目指せます。

• 人手不足や賃上げに悩む方

  デジタル化による業務効率化で、コスト削減と持続的な経営基盤を構築できます。

この補助金でできること

• 勤怠管理システムとタブレットを導入し、手書きの日報や集計作業をデジタル化する
• 在庫管理ソフトとバーコードリーダーを連携させ、棚卸し作業の時間を短縮する
• クラウド型会計・受発注ソフトを導入し、見積から請求までの事務作業を自動化する
• 自社ＥＣサイトを構築し、電話やＦＡＸによる受注対応をオンラインへ移行する
• 高性能パソコンとＣＡＤソフトを導入し、設計業務のスピードと精度を向上させる
• 専門家による業務フロー見直しとＩＴ研修を行い、残業時間の削減と生産性を高める

対象事業者

• 雇用のある中小企業者等又は雇用のある個人事業者であること
• ※雇用のあるとは、従業員数（パート・アルバイトを含む）が1名以上いることを指します。
• 中小企業者等…次のいずれにも該当する法人
• ア　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定するもの
• イ　会社にあっては登記されている本店の所在地が、会社以外の法人にあっては登記されている主たる事務所の所在地が、それぞれ本市の区域内であること
• 個人事業者…事業を行う個人で、次に掲げるいずれかに該当する者
• ア　仙台市の住民基本台帳に記録されている者
• イ　仙台市に施設を所有又は賃借し、当該施設で事業を行っている者
• 業務効率化の前後が比較できるよう、創業後1期以上を迎えている（中小企業者等であれば最低でも1期分の決算書が提出できる、個人事業主であれば最低でも1期分の確定申告書が提出できる）こと

対象経費

• ソフトウェア導入費 ソフトウェアの購入費、リース料、レンタル料のほか、ソフトウェア導入するにあたり要する設定費、トレーニング費用、データ移行費用等（保守費用等も含む）
• クラウドサービス利用費 クラウドサービスの利用に関する費用のほか、クラウドサービスを利用開始するにあたり要する設定費、トレーニング費用、データ移行費用等
• 設備・機器等導入費 補助事業の実施にあたり必須となる設備・機器等の購入費、リース料、レンタル料
• サーバ、パソコン、タブレット、バーコードリーダ、設備・機器等、ネットワーク構築に必要な機器等の購入費、リース料、レンタル料（保守費用等含む）
• Ｗｅｂサイト構築・改修費 自社Ｗｅｂサイトや自社ＥＣサイトの構築又は改善に要する費用
• 通信料 本事業を行うために必要な通信料、プロバイダ契約料等
• 外注費 ＬＡＮ構築、Ｗｅｂコンテンツ制作など、補助事業者が直接実施することができない外部委託経費等
• 専門家経費 子育てと仕事の両立に資する業務環境の整備に必要な経費のうち、外部専門家コンサル料、社内研修費等
• その他経費 本事業を行うために必要な経費のうち、本事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問