【東京都葛飾区】障害者相談支援事業所運営費補助金について

概要

葛飾区では、障害者総合支援法に基づく計画相談支援または児童福祉法に基づく障害児相談支援を行う区内事業所に対して、相談支援専門の人材確保と質の向上を図ることを目的に、相談支援事業所の運営費補助を行っています。

このような方におすすめ

• 相談員を増員したい方

  相談支援専門員の新規雇用や確保にかかる経費の負担を軽減し、体制を強化できます。

• 支援の質を高めたい方

  専門性の高い人材の育成や日々の運営を安定させ、より質の高い相談支援を行えます。

• 区内で相談支援を行う方

  葛飾区独自の運営費補助を受けることで、事業の継続性を高め経営の安定を図れます。

• 相談待機者を減らしたい方

  補助金を活用して相談体制を拡充し、地域で支援を待つ方へ迅速な対応が可能になります。

この補助金でできること

• 相談支援専門員の新規雇用に伴う人件費や求人サイトへの掲載費用に充てる
• 専門員が研修を受講するための参加費や会場までの交通費を負担する
• 事務作業を効率化するためのパソコンや相談管理ソフトの導入に使う
• 面談室のパーテーション設置や防音対策など相談環境の整備を行う
• 支援の質を高めるための外部講師を招いた事例検討会の開催費用に充てる
• 専門員の処遇改善を図るための手当支給や福利厚生の充実に活用する

対象事業者

• 事業所が葛飾区内に所在し、葛飾区民を対象とした相談支援事業
• 年度を3期に分けたと き、1期につき、相談支援専門員一人当たり、
• 実人員8人以上の利計画を作成
• 実人員が以下の要件をいずれも満たしていること。
• 半数以上が、居宅介護または重度訪問介護を利用している者。
• 半数以上が、相談支援事業所が所属する法人以外の事業者が行う
• 障害福祉サービスのみを利用する者。

対象経費

• 助対象事業に係る相談支援専門員の人件費
• 補助対象相談支援専門員の通勤に係る交通費
• 補助対象相談支援専門員の雇用に要する社会保険料等の事業主負担分
• 補助対象相談支援専門員が補助対象事業を行うために要した出張旅費
• その他区長が必要と認める経費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問