【徳島県】令和7年度地域レジリエンス強化のためのZEV導入加速化事業費補助金

概要

物価高騰による事業者負担の軽減を図るとともに、GXの推進や災害対応力の強化に一体的に対応するため、低炭素な移動電源で「災害関連死防止」や「地域インフラの充実」に取り組む事業者に対し、EVをはじめとするZEVやV2L（外部給電器）などの導入経費の一部を補助します。

このような方におすすめ

• ZEVの導入費用を抑えたい方

  国の補助金に県独自の定額補助が上乗せされ、車両導入コストを大幅に軽減できます。

• 災害時の電力供給に貢献したい方

  停電時に避難所等へ電力供給を行うことで、地域の防災力向上と社会貢献を実現します。

• BCP対策を強化したい事業者

  外部給電器の導入により、災害時の非常用電源を確保し事業継続性の向上を図れます。

• 環境経営とコスト削減を両立する方

  電気自動車等の導入で温室効果ガスを削減し、燃費コストの低減とGX推進を図れます。

この補助金でできること

• 電気自動車を導入しガソリン代を削減しながら停電時の非常用電源を確保する
• 外部給電器を購入し災害時に避難所や福祉施設へ電力を供給する体制を整える
• 燃料電池自動車を導入し社用車の脱炭素化と長距離移動の環境負荷低減を両立する
• プラグインハイブリッド車を導入し日常の配送業務と非常時の電源供給を兼ねる
• 充放電設備を設置し社用車の蓄電池を事務所のバックアップ電源として活用する
• 軽電気自動車を導入し狭い路地の移動コストを抑えつつ地域の防災力を高める

対象事業者

• 県内に事業所を有する法人、又は県内に住所を有する個人事業主であって、次のいずれかに該当する者
• ※大規模停電時に県の要請に応じて避難所等への電力供給に協力すること。
• ・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者
• ・中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体
• ・社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
• ・医療法（昭和23年法律第45号）第39条に規定する医療法人
• ・私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人
• ・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
• ・特別法の規定に基づき設立された協同組合等

対象経費

• 経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の補助額に上乗せ
• 定額（EV：40万円、PHV：35万円、軽EV：25万円、FCV：60万円、V2H：15万円)、 設備価格の1/3 （V2L：上限10万円）

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問