【東京都】海外商標対策支援助成事業（令和8年度）

概要

中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートします。 ※必ず申請日以前に、申請内容に関する知財相談を受けていることが必要です。

このような方におすすめ

• 海外進出を阻む他社商標を消したい方

  進出先の国で障害となる他者の類似商標を取消・無効化する費用を助成します。

• 自社ブランドを海外で守り抜きたい方

  海外展開時に他社に先取りされた商標を取り戻し、ビジネスの安全性を確保します。

• 高額な海外訴訟や交渉費用を抑えたい方

  商標の取消審判や無効審判、交渉に要する弁護士費用等の負担を大幅に軽減します。

• 専門家の助言を得て知財戦略を練る方

  申請前の知財相談が必須であり、専門家のサポートを受けながら確実な対策が可能です。

この補助金でできること

• 中国で自社ブランドを模倣した他社の先取り商標を無効審判により取り消す
• 米国進出を阻む類似商標の権利者に対し不使用取消審判を提起し登録を抹消する
• 東南アジアで商標権を不正占拠する現地業者に対し異議申し立てを行う
• 海外での商標紛争を解決するため現地弁理士へ支払う調査費や代理人費用に充てる
• 海外市場でのブランド独占を防ぐ他者の登録商標を無効化し自社登録の道を開く
• 進出予定国での商標トラブル解決に向けた証拠収集や公証書類の作成費用を賄う

対象事業者

• 中小企業
• 個人事業主
• 組合・団体等
• 社団法人・財団法人

対象経費

• 海外展開
• 販路開拓・販路拡大

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問