【宮崎県】物流効率化支援に係る補助事業

概要

県では、物流網の維持・充実を図るため、トラック運送事業者がデジタル技術などの活用により物流を最適化するためにシステム等を導入する取組に補助を行います。

このような方におすすめ

• 中継輸送や共同配送を行う方

  システム導入により、他社との連携や拠点間輸送の効率化を強力に推進できます。

• 配送ルートを最適化したい方

  運行計画や経路のデジタル化により、走行距離の短縮や燃料費の削減が図れます。

• 荷役作業の負担を減らす方

  付帯作業を削減するシステムの導入で、ドライバーの労働環境を改善できます。

• 宮崎県で物流DXを進める方

  デジタル技術の活用により、物流の2024年問題への対応と経営改善が可能です。

この補助金でできること

• 配車管理システムを導入し配送ルートを最適化して走行距離と燃料費を削減する
• 倉庫管理システムと連携し荷待ち時間を短縮するための予約受付機能を導入する
• デジタルタコグラフを導入し運転日報の自動作成により事務作業の負担を軽減する
• 荷物と車両の情報を共有するマッチングシステムで帰り荷を確保し積載率を高める
• ＡＩによる自動配車計画ソフトを活用しベテラン配車係の業務を属人化から脱却する
• スマホアプリで荷積みの進捗をリアルタイム共有しドライバーの待機時間を解消する

対象事業者

• 宮崎県内に本社又は営業所があるトラック運送事業者のうち、以下の条件をすべて満たす者
• 1. 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業、同条第3項に規定する特定貨物自動車運送事業又は同条第4項に規定する貨物軽自動車運送事業を行う者（従業員を使用する者に限る。）
• 2. 県税に未納がないこと。
• 3. 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
• 4. 暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員をいう。）もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者ではないこと。
• 5. 補助金の交付の申請時において現に営業していること。

対象経費

• デジタル技術などの活用により物流を最適化する事業であって、下記のいずれかに係る経費（消費税及び地方消費税相当額を除く）
• 中継輸送や共同配送に係るシステム等の導入
• 運行計画や経路等を効率化するためのシステム等の導入
• 運行に付帯するドライバーの作業を削減するためのシステム等の導入
• その他物流の最適化に資する事業であって知事が必要と認めるもの

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問