【静岡県清水町】産業創出支援事業費補助金

概要

町では、町内における産業を創出し、新規雇用の促進を図ることを目的に、「産業創出支援事業費補助金」を実施しています。本制度は、町内において新たに産業を創出する者が行う次の事業を支援するものです。

このような方におすすめ

• 清水町で創業を予定する方

  法人登記費用や事務所の賃借料など、起業初期のコストを幅広く軽減できます。

• 新事業や第二創業に挑む方

  既存事業とは別の新分野進出や、事業承継後の新展開に伴う設備投資に活用可能です。

• 店舗や事務所を構える方

  事務所の新築や増改築工事、機械装置の購入費用を最大50万円まで補助します。

• 効果的に宣伝したい方

  ホームページ作成やパンフレット印刷などの広報費を抑えて集客を強化できます。

この補助金でできること

• 清水町内での新規開業に伴う法人設立登記費用や印紙代の支払い
• 店舗や事務所の新築および内装工事、バリアフリー化の改修費用
• 創業初月の事務所や店舗の家賃、事業用駐車場の賃料支払い
• 厨房機器や加工機械、事務用パソコンなどの設備・備品の購入
• 自社ホームページの制作や店舗ロゴのデザイン、看板の設置費用
• 集客のためのチラシ印刷やポスティング、名刺の作成費用

対象事業者

• 町内において創業、第二創業及び新事業展開をしようとする者又は町内において創業等をした者のうち、交付申請時において創業の日から１年を経過しないもので、次に掲げる要件を全て満たすものが対象者です。
• １.　町税等の滞納がないこと。
• ２.　個人にあっては、事業の完了までに町内に居住し、町の住民基本台帳に記載されていること。
• ３.　法人にあっては、事業の完了までに町内を主たる事業所の所在地とした法人登記が行われていること。
• ４.　事業の完了までに産業競争力強化法（平成25年法律第98号）の規定に基づき認定を受けた清水町創業支援等事業計画に定められた認定連携創業支援等事業者又は清水町商工会による支援を受けていること。

対象経費

• 創業等に伴う申請書類作成等に係る経費
• 法人の登記に要する費用
• 事務所等新築工事費（増改築を含む。ただし、住居部分を除く。）
• 事務所等の賃貸料（創業の日から１か月間。駐車場代を含む。）。ただし、申請者本人が所有する場合及び住居部分に係る費用及び敷金、礼金、保証金、仲介手数料、保険料を除く。
• 設備費（直接必要とする機械装置、工具、器具等購入費又は創業後、１か月のリース料又はレンタル料に限る。
• 備品購入費（消耗品等は除く。）。
• 広報費（広報宣伝費、ホームページ作成費、パンフレット・名刺等の印刷費、ダイレクトメール等の郵送料等）。ただし、単なる切手の購入に係る費用を除く。

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問