【岩手県】岩手県事業承継補助金(令和８年度)

概要

本補助金事業は、岩手県内の中小企業者又は小規模企業者の円滑な事業承継の実現に向けて、事業承継を契機とした新たな取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

このような方におすすめ

• 岩手県内で事業承継を行う方

  事業承継を機に新商品の開発や販路開拓を行い、収益力を高めたい方に最適です。

• 若手後継者として活躍する方

  承継前後で60歳未満の方が、設備導入や施設改修を行う際の費用を軽減できます。

• ３年以内に承継を予定する方

  事業承継計画に基づき、将来の経営基盤を強化するためのIT導入や研修に役立ちます。

• 店舗や工場の刷新を考える方

  承継をきっかけとした施設の改修や機械設備の購入費用として幅広く活用可能です。

この補助金でできること

• 老朽化した店舗の内装をリノベーションし若年層向けのカフェスペースを新設する
• 最新の工作機械を導入して既存の製造ラインを自動化し生産効率と精度を高める
• 地元の特産品を活用した新メニューを開発し真空包装機を購入してEC販売を始める
• 自社ECサイトを構築しSNS広告を活用して県外の新規顧客へ直接販売を行う
• 顧客管理システムを導入して予約業務をデジタル化し接客サービスの質を向上させる
• 海外市場への進出を目指して英文パンフレットを作成し国際展示場へ出展する

対象事業者

• 次に該当する中小企業者※又は小規模事業者※とします。
• （１）みなし大企業※でないこと。
• （２）岩手県税の滞納がないこと。
• （３）応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力との関係を有しないものであること。
• （４）岩手県内に主たる事業所又は工場を有する中小企業者（小規模事業者及び個人を含む）の後継者又は後継予定者（補助金の支給を受けようとする会計年度の４月１日時点でおおむね60歳未満であること）が中心となって、新商品若しくは新役務の開発、業務・施設等の改善又は販路開拓によって収益力の向上を図る取組であること。
• （５）次のいずれかに該当するものであること。
• ア　次のいずれかに該当するものであること。
• 後継者の場合は、令和８年４月１日時点で事業承継実施後２年以内であること。
• イ　後継予定者の場合は、法人の場合、令和８年４月１日時点から３年以内に株の過半数を引継ぎ承継する予定であること。
• 個人事業主の場合、令和８年４月１日時点から３年以内に現経営者の廃業と後継者の新規開業を通じて、事業用資産や権利義務を引継ぎ承継する予定であること。
• また、事業承継計画を有していること。
• ※中小企業者、小規模事業者及びみなし大企業の定義等詳細は公募要領をご覧ください。

対象経費

• 原材料費
• 産業財産権取得経費
• 市場調査・販路開拓費
• 備品機械設備等購入費
• 施設整備費・施設改修費
• 撤去費
• ＩＴ導入費
• 研修経費
• 広報費
• 雑役務費
• 外注費
• ※補助対象となる経費は、次の３要件を全て満たすことが前提です。
• 使用目的が、補助事業の遂行に必要なものであると明確に特定できる経費であること
• 補助事業実施期間内に契約・発注等を行い支払いが完了している経費であること
• 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費であること

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問