【大分県】グリーン・コンビナートおおいた創出事業費補助金

概要

水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化やCO２分離・回収・利活用・貯留技術の確立に繋がる事業に要する経費を補助します。

このような方におすすめ

• 脱炭素化の事業化を検討する方

  水素活用やCO2回収等の次世代技術に関する調査や実証試験の費用を支援します。

• 排出削減に取り組む大規模製造業者

  特定事業所排出者に該当する県内企業が、脱炭素化へ踏み出す際の経費を補助します。

• 脱炭素技術を持つ連携事業者

  排出事業者の脱炭素化を支援する技術開発や共同事業の実施費用として活用可能です。

• 次世代素材の供給基地化を目指す方

  大分県内での水素供給やカーボンリサイクル技術の確立に向けた研究開発を促進します。

この補助金でできること

• 工場内に水素ステーションを設置しフォークリフト等の燃料を次世代エネルギーへ転換
• 工場から排出される二酸化炭素を回収しコンクリート原料等へ再利用する技術の実証
• 製造工程で発生する排熱を回収し近隣施設や他工場へ供給する熱融通システムの構築
• アンモニアや水素を既存のボイラーで混焼させるための設備導入と燃焼試験の実施
• ＣＯ２排出削減に向けたバイオ燃料の製造プラント建設と供給体制の妥当性調査
• 工場敷地内への大規模な蓄電池設置による再生可能エネルギーの効率的な利用実証

対象事業者

• 以下の（１）及び（２）に掲げる要件を満たすもの。
• （１）事業実施主体
• 以下の１～３のいずれかに該当する事業者
• １．大分県内に事業所を有する企業等であって環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が適用される特定事業所排出者※１かつ統計法（平成１９年法律第５３号）の規定に基づき統計基準として定められた日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）に規定する製造業者
• ２．１．の脱炭素化に資する取組を行う事業者
• ３．その他知事が認める者
• ※１〇温室効果ガスの種類：エネルギー起源二酸化炭素
• ・全ての事業所のエネルギー使用量合計が原油換算で1,500kl/年 以上の事業者
• 〇温室効果ガスの種類：非エネルギー起源二酸化炭素、その他温室効果ガス
• 以下の要件をいずれも満たす事業者
• ・温室効果ガスの種類ごとに定める当該温室効果ガスの排出を伴う活動（排出活動）が行われ、かつ、当該排出活動に伴う排出量の合計量が温室効果ガスの種類ごとにＣＯ２換算で3,000トン以上の事業者
• ・事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上の事業者

対象経費

• 補助対象事業に要する以下の経費で、補助金交付決定後に支出するもの。
• １．フィジビリティスタディ
• 人件費、委託費、謝金、旅費、役務費、使用料及び賃借料、外注費、消耗品費、共同事業費、その他事業を実施する上で特に必要と認められるもの
• ※土地取得費、消費税及び地方消費税、振込手数料は除く。
• ２．実証試験・研究開発
• 人件費、委託費、設計費、設備費、工事費、謝金、旅費、研修費、役務費、原材料費、使用料及び賃借料、外注費、消耗品費、特許出願等経費、共同事業費、その他事業を実施する上で特に必要と認められるもの
• ※土地取得費、消費税及び地方消費税、振込手数料は除く。

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問