【宮崎県】物価高騰対策DX推進事業費補助金（二次募集）

概要

物価高騰の影響を受ける県内事業者を対象に、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、収益力向上や生産性強化に向けたデジタル技術等の導入、DX推進に資するるシステム実装を支援し、経営基盤の強化を図るための取組みに要する経費を補助するものです。

このような方におすすめ

• コスト増をDXで克服したい方

  物価高騰の影響をデジタル技術の導入による収益力向上で解消し、経営基盤を強化できます。

• 業務の生産性を劇的に高めたい方

  システム構築やデータ活用により、既存業務の効率化と生産性の強化を強力に推進できます。

• 宮崎県内で事業を継続する企業

  県内に本社を置く事業者が対象で、地域に根ざしたDX投資の費用負担を軽減可能です。

• デジタル化で収益向上を図る方

  単なるIT導入に留まらず、収益性強化に直結するシステム実装の経費支援を受けられます。

この補助金でできること

• 在庫管理システムを導入し過剰発注を防ぐことで原材料費と廃棄コストを削減する
• 配膳ロボットや自動精算機を導入し人件費を抑えつつ店舗の回転率を向上させる
• 顧客管理ソフトで購買傾向を分析しリピート率を高めるための販促施策を実施する
• 製造工程にセンサーを設置し稼働データを可視化して電力消費と生産ロスを減らす
• クラウド型受発注システムを構築し事務作業の自動化でバックオフィスを効率化する
• オンライン予約システムとキャッシュレス決済を導入し接客業務の負担を軽減する

対象事業者

• 県内の中小企業・小規模事業者等
• ・県内に本社若しくは主たる事務所を有し、今後も県内で事業活動を展開し続ける予定であること。
• ・県税の未納がないこと。
• ・地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
• ・会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
• ・暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員をいう。）もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者ではないこと。

対象経費

• 企業の課題解決に向けたシステム構築やデータ活用等により、収益性や生産性の強化を図る取組に要する経費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問