【長野県飯島町】中小企業等に対する生産性向上支援事業交付金

概要

物価高騰等の影響により中小企業等の収益性が伸びない中、生産性の向上及び経営基盤の強化を図り、もって企業の持続的な発展に寄与することを目的として、業務効率化への取り組みや省エネ機器への設備投資への取り組みに対して交付金を交付します。

このような方におすすめ

• 光熱費を削減したい方

  省エネ機器の導入や更新により、固定費を抑え経営基盤を強化できます。

• 業務のデジタル化を図る方

  ITツールの導入により、事務作業の効率化や生産性の向上を実現できます。

• 人手不足を解消したい方

  省力化・省人化に繋がる設備投資を行うことで、少ない人員での運営を助けます。

• 飯島町で事業を継続する方

  町内の事業所限定の支援を活用し、物価高騰に負けない収益力を確保できます。

この補助金でできること

• 高効率な業務用エアコンや断熱サッシへ更新し月々の電気代を削減する
• 生産管理ソフトを導入し受注から出荷までの事務作業時間を短縮する
• 店舗の照明を全てLEDへ交換し店舗運営にかかる光熱費を抑制する
• セルフレジやキャッシュレス決済端末を導入しレジ待ち時間を解消する
• 厨房へ最新の省エネ型冷蔵庫やスチームコンベクションオーブンを導入する
• クラウド型勤怠管理システムを導入し給与計算の事務負担を軽減する

対象事業者

• 補助金の交付対象者は、税務申告をしている者で、次の要件の全てを満たすものとする。ただし、町長が特に必要と認めた者は、この限りでない。
• 1. 町内に事業所等を有する事業者であって、今後も町内において事業を継続する意思がある者
• 2. 町税その他義務的納金を滞納していない者
• 3. 申請事業者の代表者、役員、使用人、従業員、構成員等が飯島町暴力団等反社会的勢力排除条例（平成24年飯島町条例第14号）第2条第1号に規定する暴力団等、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する反社会的勢力に該当しない者

対象経費

• 交付金の対象経費は、生産性が向上し、収益力の向上や省力・省人化に寄与すると判断される取り組みに必要な経費であって、交付事業終了後においてもその効果が持続できる、次に掲げるものとする。ただし、購入に係る消費税は除くものとする。
• 1. ITツール導入等業務効率化に必要な経費（【区分A】ソフト事業）
• 2. 省エネルギー機器等の購入や更新等に必要な経費（【区分B】ハード事業）
• 3. その他、町長が認めるもの

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問