【大分県】中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金

概要

大分県では、中東情勢によるエネルギー価格高騰といった、地政学的リスクの影響を受けにくい経営体制を構築することを目的として、県内中小企業等による自家消費型エコエネルギー設備の導入支援を実施します。

このような方におすすめ

• 光熱費の負担を軽減したい方

  太陽光発電等の自家消費型設備を導入し、エネルギーコストの削減と経営安定を図れます。

• 地政学的リスクに備えたい方

  外部環境に左右されないエネルギー源を確保し、災害や価格高騰に強い体制を築けます。

• 再エネ設備を安く導入したい方

  設計費から設備費、工事費まで幅広く補助されるため、初期投資を大幅に抑えられます。

• 環境経営を推進する法人の方

  中小企業だけでなく医療法人やNPO等も対象で、脱炭素化への取り組みを加速できます。

この補助金でできること

• 工場の屋根に太陽光パネルを設置し発電した電力を機械の稼働に使う
• 店舗の駐車場にカーポート型太陽光パネルを設置し照明電力を賄う
• 事務所の屋上に太陽光パネルを載せ日中の空調やパソコンの電源にする
• 発電した電力を蓄電池に貯めて夜間の照明や冷蔵庫の維持に活用する
• 太陽熱利用システムを導入してボイラーの燃料消費を抑え給湯を行う
• 木質バイオマスボイラーを導入し地域の木材を熱源として活用する

対象事業者

• (1)中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者
• (2)中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する中小企業団体
• (3)常時使用する従業員の数が３００人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人
• (4)常時使用する従業員の数が１００人以下の商工会・県商工会連合会及び商工会議所
• (5)特別な法律によって設立された組合またはその連合会
• (6)財団法人（一般・公益）・社団法人（一般・公益）
• (7)特定非営利活動法人
• ※(5)、(6)、(7)については、その主たる業種について中小企業基本法第２条各号に掲げる従業員規模以下

対象経費

• 設計費 対象設備等の設置に係る設計に要する経費
• 設備費 対象設備等の購入、製造等に要する経費
• 工事費 補助事業の実施に必要な配電、配管等の工事に要する経費

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問