【茨城県笠間市】創業支援事業

概要

笠間市内の商業の振興による賑わいの創出及び、地域経済の活性化を図るため、市内で創業する者を対象に、新築・改装等の工事費、設備費用、備品購入に係る経費等に対し予算の範囲内で補助金を交付します。

このような方におすすめ

• 笠間市で店舗を構えたい方

  新築や空き店舗の改装、設備導入にかかる多額の初期費用を直接的に軽減できます。

• 既存事業と別事業を始める方

  既に事業を営む個人や法人でも、市内で新事業を開始する際の投資に活用可能です。

• 空き店舗を有効活用したい方

  ３か月以上未使用の店舗や築１年以上の施設を利用した創業を強力に支援します。

• 備品や設備を揃えたい方

  店舗の工事費だけでなく、事業に不可欠な設備や備品の購入費も補助対象となります。

この補助金でできること

• 空き店舗をカフェにするための内装工事や厨房機器の導入
• 新築店舗に設置する陳列棚やレジカウンターの製作と設置
• 美容室を開業するためのシャンプー台やセット椅子の購入
• テイクアウト専門店を始めるための調理器具や冷蔵庫の備え付け
• 事務所を新設するためのデスクやPCなどの事務備品の調達
• 中古物件を飲食店に改装するための給排水や電気設備の工事

対象事業者

• 市に納付すべき税について未納がない者（法人の代表者も含む。）で次の条件をすべて満たす事業者
• （1） 当該年度内に店舗の新築又は空き店舗等（3か月以上使用されていない店舗等、または建築後1年以上経過している施設）を利用した創業を行う者
• 創業
• ア　事業を営んでいない個人が所得税法第229条に規定する開業の届け出をして新たに事業を開始し又は、法人を設立し新たに事業を開始すること。
• イ　既に事業を営んでいる個人又は法人が、当該事業のほかに、市内で新たに別の事業を開始すること。
• （2） 別表に掲げる業種に該当する者（別表参照）
• （3） 補助対象経費が、市が実施する他の補助制度による補助を受けていない者

対象経費

• （1）新築、改装等の工事費
• （2）店舗等の購入費
• （3）設備費
• （4）備品購入費（当該補助対象事業の実施にのみ活用することが明確である備品に限る）
• （5）その他市長が特に必要と認めた経費
• ※上記（1）、（2）についての対象建物は、固定資産税において家屋として課税対象となる建物に限る。

出典・実施機関のH P

申請の流れ

1. 1公募要領の確認
2. 2事業計画書の作成
3. 3電子申請（jGrants）
4. 4審査・採択通知
5. 5事業実施・実績報告

よくある質問